個人再生

個人再生の弁護士法律相談のページ|愛知県名古屋市の弁護士法人中部法律事務所

ホーム個人再生

個人再生をお考えの方へ

住宅を残したまま、借金を大幅に減額し、生活をやり直したい
  • 借金やローンの返済が厳しい
  • 住宅や車を手放したくない
  • 借金の原因がギャンブルである、又は資格制限のため自己破産ができない
  • 安定した収入がある
  • 住宅ローンを除いた借金などの総額が、5,000万円以下である
個人再生という方法があります!

個人再生は、原則借金の5分の1を支払い、
残りを免除してもらう手続です。
住宅を残したい方、自己破産ができない方にとって、
メリットのある方法です。
まずはお気軽にご相談ください!

弁護士が示談交渉に介入することで

ご依頼者様の声

  • 住み慣れた住宅を残せてよかった
  • 仕事で車が必要なため、処分せずに済んでよかった
  • 毎月の返済が少なくなり、家計に余裕ができた
  • 将来のことが具体的に考えられるようになった
  • 借金が5分の1になり、気持ちが楽になった
  • 家計の収支がプラスになり、貯金できるようになった
債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

個人再生とは

  • 借金を原則5分の1に圧縮できる
  • 住宅や車を処分せずに手続できる
  • 個人再生とは、借金の返済が不可能となるおそれのある場合に、裁判所に申し立て、原則借金の5分の1以上かつ清算価値(財産の評価額)以上である計画弁済総額を、原則として3年間で分割返済する再生計画を裁判所に認可してもらい、残りの借金の支払義務の免除を得る制度です。簡単に言うと、借金の一部だけ返済して、残りを免除してもらう制度です。
  • 再生計画に住宅資金特別条項を定めることで、住宅(マイホーム)を残すことも可能です。

個人再生のメリット・デメリット

個人再生をすることによって、一般的には次のようなメリット、デメリットがあります。
メリット
  • 借金を原則として5分の1に減額できる
  • 住宅を保持できる場合がある(住宅資金特別条項を利用した場合)
  • 職業の制限がない
  • 浪費、ギャンブルなど免責不許可事由がある場合でも利用可能
デメリット
  • 官報に氏名住所が掲載される(住民票や戸籍には記載されません)
  • 信用情報機関に事故登録(いわゆるブラックリスト)される

個人再生の種類

小規模個人再生手続

1.住宅ローンを除いた借金などの総額が、5,000万円以下
2.将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること

※ 過半数(半数の債権者が反対するか、反対した債権者の議決権の総額が過半数)の債権者が再生計画案に反対した場合、再生計画案は否決されます。

給与所得者等再生手続

1.住宅ローンを除いた借金などの総額が、5,000万円以下
2.将来にわたり継続的に収入を得る見込みがあること
3.収入が安定していること

※債権者は再生計画案に対する決議権がありません。そのため、過半数の債権者が再生計画案に反対していても、認可してもらうことができます。

住宅ローン特則(住宅資金特別条項)

 申立ての際に、住宅ローンについての特則を付加することができます。
 これにより、住宅ローンだけ従前通り返済を続け、住宅を残すことができます。

住宅ローン特則を利用できる方(要件)
  • 住宅ローンの債務者が所有している住宅であること
  • 住宅を、自己の居住の用に供していること
  • 建物の床面積の半分以上が、自己の居住用であること
  • 住宅に、住宅ローン以外の担保(事業資金の担保など)がついていないこと
  • 住宅ローンが保証会社によって代位弁済された場合、代位弁済後6ヶ月以内に個人再生の申立てをすること

個人再生の手続き

個人再生とは、借金の返済が不可能となるおそれのある場合に、裁判所に申し立て、下表の最低弁済額以上かつ清算価値(財産の評価額)以上である計画弁済総額を、原則として3年間で分割返済する再生計画を裁判所に認可してもらい、残りの借金の支払義務の免除を得る制度です。 簡単にいいますと、借金の一部だけ返済して、残りを免除してもらう制度です。
また、再生計画に住宅資金特別条項を定めることで、マイホームを残すことも可能です。

借金の総額(※1) 最低弁済額(※2)
100万円未満 借金総額全部
100万円以上 ~ 500万円未満 100万円
500万円以上 ~1,500万円未満 借金総額の5分の1
1,500万円以上~3,000万円以下 300万円
3,000万円超 ~5,000万円以下 借金総額の10分の1

※1 住宅ローンを含まない金額です
※2 給与所得者等再生手続については、可処分所得額の2年分の金額も考慮されます

個人再生の流れ

0日目
弁護士に個人再生を相談・依頼する
返済ストップ
即日~2日後
各債権者に受任通知
取立ストップ
ご依頼から3ヶ月~
個人再生の申立て
申立から2週間から1か月
個人再生の開始決定
(ケースにより)再生委員の選任
開始決定から2~3か月後
再生計画案の提出
計画案提出から1か月
再生計画の認可決定
認可決定から1~2か月後
返済開始
返済開始から3年~5年後
終了再生計画に従い支払完了

名古屋地方裁判所におけるスケジュールの目安です。

個人再生の弁護士費用

弁護士費用(税別)
200,000円~
事前に御見積いたします

● 官報公告費用等の実費は別途かかります。
● 弁護士費用は毎月の分割払いでお支払いいただけます。

債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

ご依頼者様の声

親切、丁寧に対応して頂きました。
他の事務所の対応は不誠実でしたが、メールで相談した時から(最初から)親身になって接して頂きました。
ありがとうございます。益々の発展、お祈り申し上げます。

迅速に対応いただき、私が依頼した以上の結果で、大変満足しております。ありがとうございました。

ご依頼者様の声を見る

個人再生の解決実績

ご依頼前 : 8社合計約600万円
ご依頼後 : 借金が約120万円に減額

愛知県春日井市 女性Yさん(40代)

債務整理前 : 消費者金融等8社計約600万円の借金、月額10万円以上を返済

債務整理後 : 借金が約120万円に減額、再生計画に従い月額約3万3000円を返済

ご依頼前 : 12社合計約2500万円
ご依頼後 : 借金が約300万円に減額

愛知県尾張旭市 男性Mさん(50代) 

債務整理前 : 消費者金融、カード会社12社合計約2500万円の借金、月額30万円以上を返済

債務整理後 : 所有自動車を残しつつ、住宅ローン1000万円を除いた借金(約1500万円)が5分の1(約300万円)に減額、再生計画に従い月額約8万3000円を返済

ご依頼前 : 4社合計約900万円
ご依頼後 : 借金が5分の1(約180万円)に減額

名古屋市 女性 30代

債務整理前 : 消費者金融、カード会社4社合計約900万円の借金、月額15万円以上を返済

債務整理後 : 借金が5分の1(約180万円)に減額、再生計画に従い月額約5万円を返済

多数の解決実績を見る

個人再生のよくある質問
個人再生をすると官報に掲載されますか?いつ、どのような情報が掲載されますか?

官報とは、独立行政法人国立印刷局が発行している国が発行する機関紙です。

官報について、詳しくはこちら:官報とは何ですか?債務整理をすると官報に掲載されますか?

 

個人再生をすると、法令の規定に基づく公告の1つとして、官報に載ることになります。
具体的には、再生手続開始決定、書面による決議に付する旨の決定、再生計画認可決定の3回の決定が出るときに、それぞれ公告されることになります。

各決定から2週間程度たった頃の官報に掲載されます。
掲載される内容は、概ね次のような情報です。


〔再生手続き開始決定時〕
・事件番号
・再生債務者の住所・氏名
・決定年月日時
・決定の主文
・再生債権の届出期間
・一般異議申述期間
・管轄裁判所

 

〔書面による決議を付する旨の決定時〕
・事件番号
・再生債務者の住所・氏名
・決議に付する再生計画案
・再生計画案に対する回答期間
・決定年月日
・管轄裁判所

 

〔再生計画認可決定時〕
・事件番号
・再生債務者の住所・氏名
・主文
・理由の要旨
・決定年月日
・管轄裁判所

 

このような個人再生に関する公告は、毎紙掲載されています。全国の裁判所に申し立てられた個人再生に関する情報が掲載されますので、毎紙数十人~の情報が掲載されることになります。
そのため、官報から、個人再生の事実が周囲の人に知られてしまったということはほとんどありません。

続きを読む

住宅資金特別条項の利用条件は何ですか。

住宅資金特別条項は、債務者の住宅という生活基盤を保持して再建を図るために設けられた特別の制度です。

そのため、制度の利用には、様々な要件を満たす必要があります。


●住宅ローンであること
 住宅(土地も含みます)を購入・改良するためのローンであることが必要です。
●住宅ローン債権が法定代位によって取得されたものでないこと
 住宅ローンを長期に滞納すると、保証会社が債務者に代わって住宅ローンを支払います(代位弁済といいます)。このように代位弁済などの方法によって住宅ローンの債権者が代わってしまった場合、この要件を満たしません。ただし、住宅ローンを滞納し、保証会社が債務者に代わって住宅ローンを支払ってしまった場合(代位弁済といいます)でも、6カ月以内であれば、住宅資金特別条項を利用できます。
●住宅に住宅ローンに関連する抵当権以外の担保がついていないこと
●債務者が所有し(共有も可)、居住していること
 投資用、事業用などの場合は利用できません。ただし、店舗兼住宅のような場合、建物床面積の2分の1が居住用であれば、利用できます。
●住宅以外に住宅ローンの抵当権が設定されている場合、その不動産に後順位抵当権が設定されていないこと

 

その他、個人再生のために一般的要件も満たしている必要があります。

続きを読む

弁護士と司法書士とどちらに個人再生を依頼するのがよいですか。また、自分でもできますか。

個人再生の申立ての代理を依頼するなら、弁護士に依頼する必要があります。司法書士は、個人再生手続申立ての代理人になることができません。


弁護士は,法律問題全般の専門家であり,任意整理・自己破産・個人再生全ての債務整理,過払い金返還請求についても上限額なく代理人となり,訴訟などの裁判もすることができます。
これに対して,司法書士は,本来的には登記に関する専門家です。そのため司法書士は,自己破産や個人再生では依頼者の代理人となることができません。

なお、一部の司法書士において、個人再生の相談や依頼を受けているところもあります。しかし、これは個人再生の代理人としては依頼を受けておらず、個人再生に必要な書類の作成を行っているにすぎません。したがって、個人再生の申立は、依頼者自身が行う必要があります。
仮に、司法書士が個人再生の申立代理を行った場合、弁護士法違反になります。

名古屋地方裁判所では、弁護士を代理人として選任しない場合は、原則として、個人再生委員を選任し手続きを進める運用になっています。
なお、個人再生委員が選任される場合には、個人再生委員に対する報酬を、債務者が負担しなければなりません。

続きを読む

個人再生のコラム

個人再生が失敗することはある?

個人再生は、債務者にとって大変心強い制度ですが、必ずうまくいくというわけではありません。個人再生が失敗するということは可能性としてあり得ます。 ここでは、個人再 … 続きを見る

個人再生で住宅は残せるの?

住宅は、多くの人にとって思い入れのある資産の一つでしょう。実は、個人再生手続きには、住宅ローンの残った不動産を残しつつも他の借金等を整理することができる制度であ … 続きを見る

コラム一覧を見る

債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。
名古屋事務所
春日井事務所

対応エリア
対応エリア

●名古屋市内

(千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区)

●愛知県全域

(一宮市、瀬戸市、春日井市、半田市、豊橋市、岡崎市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥冨市、みよし市、あま市、長久手市、愛知郡東郷町、丹羽郡、海部郡、知多郡、額田郡幸田町)