事務所案内｜債務整理・自己破産・個人再生・会社破産に強い愛知県春日井市の弁護士法人中部法律事務所

回答

過払い金とは、利息制限法の上限金利を超える利息が設定されていたため、サラ金や消費者金融などの貸金業者に対して払い過ぎてしまったお金（利息）のことです。

解説

サラ金や消費者金融などの貸金業者の多くは、かつて、お金を貸す際に、利息制限法の上限金利以上出資法の上限金利未満の利息（グレーゾーン金利と呼ばれています）を設定していました。具体的な利率としては、年20％から29.2％程度の利息です。

お金を貸す際、利息制限法の上限金利を超えて利息を付けることは、無効ですので、本来は支払う必要がありません。しかし、お金を借りるほとんどの人が、このような高金利が無効であることを知らないまま借金をしていました。そして、貸金業者の請求に従い、無効なため支払う必要のない利息の支払いをしたため、払いすぎてしまったのです。

参考条文

（利息制限法）

回答

カードや取引明細、契約書など処分済みでも問題ありません。
借入先の貸金業者名を、弁護士にお伝えただければ、弁護士が取引履歴を調査いたします。

解説

貸金業者は、取引履歴開示義務を負っています。

多くの貸金業者は、弁護士の取引履歴開示請求に対して、協力的です。カードなど、貸金業者との取引の証拠となるような書類等がなくても、貸金業者から開示される取引履歴で、取引内容を明らかにするこができます。

取引履歴の開示に応じない貸金業者がいる場合には、訴訟を提起し、その中の文書提出命令などの手続で開示を求めることができます。

貸金業者名が分からない場合は、個人信用情報等を利用して確認することも可能です。手続の詳細は、弁護士にご相談ください。

参考条文

（貸金業法）

回答

●悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
●夫婦や扶養家族の生活費、子の養育費などの請求権

などは減免されません。

解説

個人再生は、借金などの債務を減免してもらうための手続ですが、民事再生法は、減免されない債権（ここでは、立場を替えて、債務は「債権」と呼ばれます）を定めています。このような債権は、非減免債権と呼ばれています。

民事再生法では、２２９条３項、２４４条などで非減免債権を定めています。

非減免債権には、

●悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
●故意または重過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
●夫婦や扶養家族の生活費、子の養育費などの請求権

など、があります。

これらの債務は、再生手続中、また、再生計画に従い分割弁済している間も、支払を続けなければなりません。とはいえ、再生計画に従った分割弁済とそれらの支払が同時期に重なる期間は、経済的に余裕がなく支払えないケースもあるかもしれません。

そこで、民事再生法は、再生計画に従い分割弁済している間は、非減免債権についても、再生計画と同じ一般的な基準に従って弁済すれば足りるとしています（民事再生法２３２条４項，２４４条）。これは例えば、借金が５分の１になる場合は、再生計画に従った分割弁済中は、非減免債権も５分の１だけ支払っていればいいことになります。

ただし、再生計画に従った分割弁済の期間満了後に、残額を一括で支払わなければなりません（民事再生法２３２条５項，２４４条）。そのため、再生計画に従った分割弁済中に資金繰り、資金計画を立てておく必要があります。

参考条文

（民事再生法）