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春日井事務所案内|自己破産・個人再生に強い債務整理の弁護士無料相談 - 名古屋市・愛知県

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春日井市、小牧市エリアで弁護士への債務整理無料相談をご希望の方へ

弁護士法人中部法律事務所の春日井事務所(JR春日井駅前)にご相談ください!
  • 借金やローンの返済が困難である
  • 債権者からの督促が頻繁に来るため、困っている
  • 借金について、裁判を起こされた
  • 毎月の返済額を少なくしたい
  • 求職中のため、返済ができない
  • 住宅や車を手放さずに、債務整理したい
債務整理という方法があります!

私たちにお任せください!
債務整理をすることによって、毎月の返済額を
減額したり、借金をゼロにしたりすることが
可能です。また、住宅や車を処分せずに債務を
整理する方法もあります。

まずはお気軽にご相談ください!

弁護士が示談交渉に介入することで

ご依頼者様の声

  • 住み慣れた住宅を残せてよかった
  • 仕事で車が必要なため、処分せずに済んでよかった
  • 毎月の返済が少なくなり、家計に余裕ができた
  • 無料駐車場があったのでよかった
  • 借金が減額され、精神的に楽になった
  • 収支がプラスになり、貯金できるようになった
債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

弁護士法人中部法律事務所春日井事務所のご紹介

当事務所は、個人や中小企業の皆様に「安心と信頼の法律サービス」を提供します。
身近でより良い法律サービスを追求し、皆様の正当な権利や利益を実現します。
弁護士法人中部法律事務所(春日井事務所)は、春日井市、小牧エリアにお住まいの個人や中小企業の皆様に、身近で利用しやすい法律事務所として、「安心と信頼の法律サービス」を提供しております。
 春日井事務所はJR春日井駅前にありますので、勝川、神領、高蔵寺など春日井市内をはじめ、JR春日井駅と同じ沿線の多治見、土岐、瑞浪にお住まいの皆様、小牧市エリアにお住まいの皆様も便利にご利用いただけます。1時間の無料駐車サービスもありますので、お車でお越しいただくことも可能です。
JR春日井駅前の弁護士法人中部法律事務所(春日井事務所)は、債務整理による借金問題の解決に力を入れています。また、債務整理(個人・法人いずれの方でも)に関する無料の電話相談(15分)、来所での無料相談(30分)を実施しています。
 借金問題でお悩みの春日井市、小牧市エリアの皆様、まずは、JR春日井駅前の法律事務所、弁護士法人中部法律事務所春日井事務所にご相談ください。

弁護士法人中部法律事務所
代表社員 小 林 輝 征

弁護士法人春日井事務所のアクセス

事務所名 弁護士法人中部法律事務所 春日井事務所
事務所所在地・連絡先 〒486-0825 愛知県春日井市中央通1-66 ヤマノマエビル3階
TEL(0568)56-2122 FAX(0568)56-2123
受付時間 平日 / 午前10時~午後6時 (土曜 / 午後1時~午後6時)
※土曜は電話受付のみ、名古屋事務所での受付になります。

JR春日井駅北口から徒歩0.5分

春日井事務所 近隣駐車場のご案内

初回相談は1時間の駐車券をサービスします

名鉄協商パーキング(春日井駅前第9)
春日井事務所まで徒歩15秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前第3)
春日井事務所まで徒歩20秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前)
春日井事務所まで徒歩40秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前第4/ 軽専用)
春日井事務所まで徒歩15秒

債務整理とは

  • 債務整理をすると、借金をゼロにしたり、返済額を減額できる
  • 住宅や車を残したまま整理する方法もある
  • 債務整理とは、借金の返済が困難になった方が、弁護士に依頼して借金を整理する手続きです。
  • この手続きには、大きく分けて当事者間で話し合う任意整理と、裁判所に申立てをする法的整理(自己破産、個人再生)とがあります。なお、借金を完済(法定金利計算での完済を含みます)した後の、払いすぎた利息の返還請求(過払い金返還請求)は、債務整理ではありません。
  • 弁護士は、家計や借入の状況に応じて最適な方法を選択し、家計の再建をサポートします。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理をすることによって、一般的には次のようなメリット、デメリットがあります。
メリット
  • 弁護士が間に入ることで、直接の取立てや督促が止まる
  • 法律上の金利で借金の再計算を行い、過払い金があれば取り戻すことができる
  • 借金の返済額を減額したり、将来利息のカットを行うことができる
  • 自己破産をした場合、借金がゼロになる
デメリット
  • 信用情報に登録され(いわゆるブラックリスト)、新たな借入れやクレジットカードの作成などが一定期間できなくなる

債務整理の手続の違い

任意整理 個人再生 自己破産
借金軽減の程度 払いすぎた利息分カット
+(将来利息カット)
原則5分の1
まで減額
全額カット
信用情報機関への登録
裁判所の関与 ×
官報への掲載 ×
財産処分の要否 × ×
職業制限の有無 × ×

(○:有 ×:なし)

任意整理とは

任意整理とは 詳しくはこちら
任意整理とは、当事者(債権者と債務者)の話し合いで、返済の金額や条件を決める手続です。原則として、法律上の金利で計算した借金の残額を3年~4年で払える方が対象となります。柔軟な解決が見込める一方、非協力的ないし強硬な債権者との交渉が成立しないことがあります。
自己破産とは 詳しくはこちら
自己破産とは、借金の返済が不可能な方について、裁判所が関与して、申立て時に債務者が所有する一定額以上の財産を処分して、それを各債権者に平等に分配し、それでも返済できなかった債務については、裁判所が決定を出して返済の義務を消滅させる手続です。
個人再生とは 詳しくはこちら
個人再生とは、借金の返済が不可能となるおそれのある方について、裁判所が関与して、債務額を原則5分の1に圧縮し、その金額を将来の収入より原則3年間で支払う手続です。借金の理由がギャンブルなどに該当するため破産手続きがとれない方や、住宅ローンがある場合にマイホームを手放したくない方が利用します。 なお、返済は将来の収入より行うため、無職の方や収入が安定していない方は利用できません。また、債権者に支払う金額が、自己破産の場合より多くなる必要があります(清算価値保障の原則)。

弁護士法人中部法律事務所
代表社員 小 林 輝 征

債務整理の弁護士費用(弁護士法人中部法律事務所春日井事務所)

着手金(税別) 報酬金(税別)
過払い金返還請求 無料(0円) 回収した金額の20%
任意整理 債権者1社につき、20,000円~ 1. 和解1社につき、20,000円~
2. 減額した金額の10%(減額した場合)
3. 回収した過払い金の20%(過払いの場合)
自己破産 200,000円~
事前に御見積いたします
無料(0円)
個人再生 200,000円~
事前に御見積いたします
無料(0円)
法人破産 400,000円~
応相談※事業規模・要する労力等
により御見積いたします
無料(0円)

※着手金・報酬金は、毎月の分割払いでお支払いいただけます。
※実費が別途かかります。
※相手方開示の債務残高につき、法定金利による引き直し計算を要する場合、1社につき5,000円(税別)加算となります。
※過払い金返還訴訟を提起する場合、1社につき50,000円(税別)加算となります。
※法人破産の裁判所予納金は、少額予納管財の場合、原則20万円~、通常管財の場合、原則60万円です。
着手金及び裁判所予納金は、法人の資産(会社に残った資産)からお支払い頂けます。

債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

ご依頼者様の声(春日井事務所)

大変丁寧に対応していただきありがとうございました。
郵送の送り主の名前など細かいところまで配慮していただいたりLINEを使用するなど非常に助かりました。
ご相談に応じていただき、何十年も悩んでいたことが精神的に楽になりました。ありがとうございました。
また何かありましたらよろしくお願い致します。
分からないことが多くて、とても不安な気持ちで過ごしていましたが、早く対応して下さり、分かりやすくご説明もして下さり、大変感謝しております。
尾中先生や伊藤さんの対応はいつも迅速で安心しました。ありがとうございました。

ご依頼者様の声を見る

債務整理の解決実績(春日井事務所)

ご依頼前 : 50社合計約1億円
ご依頼後 : 法人破産で会社は清算。代表者は自己破産で債務0円に

名古屋市 会社・法人 製造業

債務整理前 : 債権者は金融機関、取引先の売掛債権を含め50社以上、負債総額1億円以上

債務整理後 : 法人破産で会社は清算。代表者は自己破産で債務0円に

ご依頼前 : 4社合計約200万円
ご依頼後 : 免責により借金0円

愛知県春日井市 女性 40代

債務整理前 : 消費者金融、クレジットカード会社等債権者4名、債務総額約200万円

債務整理後 : 免責決定により借金0円

ご依頼前 : 20社合計約2000万円
ご依頼後 : 会社は破産して清算,代表取締役も自己破産して借金はゼロに

愛知県名古屋市 会社・法人 建築現場への人材派遣業

債務整理前 : 金融機関からの借り入れ,取引先への支払など20社合計約2000万円

債務整理後 : 法人破産で会社は清算。代表取締役社長も自己破産して債務はなくなりました

多数の解決実績を見る

債務整理のよくある質問(春日井事務所)のよくある質問
自己破産した場合、給料の差し押さえはどうなりますか

回答

自己破産をした場合、既になされた給料の差し押さえは、裁判所の自己破産開始決定により、中止(同時廃止事件)又は失効(管財事件)となります。

 

同時廃止事件の場合は、免責決定の確定により、給料の差し押さえは効力を失い、給料の全額を受領することができるようになります。

 

管財事件の場合は、裁判所の開始決定が出た時点で、既になされている給料の差し押さえは効力を失うため、その後の給料は全額受領することができるようになります。

 

もっとも、いずれの手続であっても、多くの債権者は、破産申立て又は破産開始決定後に、差押えを取り下げますので、その後の給料を全額受領することができるようになります。

 

解説

1.自己破産と差し押さえ手続

自己破産は、破産者が有する一定額以上の財産を処分・換価して、それを各債権者に平等に分配するとともに、裁判所が返済できなかった債務の支払義務を免除する(免責手続)制度です。

 

自己破産手続においては、上記のとおり債権者は平等に扱われるのが原則であるため、破産債権については、自己破産の開始により、個別に強制執行(差し押さえ等)を行うことができなくなります(破産法100条)。

 

既になされている給料の差し押さえの効力については、同時廃止事件と管財事件によって取り扱いが異なります。

 

2.同時廃止事件の場合

同時廃止事件の場合、自己破産の申立てを行い、裁判所の開始及び廃止決定が出た時点で、既になされている給料の差し押さえは中止することになります(破産法249条1項)。その後、免責決定が確定すると、差し押さえは効力を失い(破産法249条2項)、給料の全額を受け取ることができるようになります。

 

開始及び廃止決定がでた時点から免責決定の確定までの間に差し押さえられていた給料は、免責決定の確定により、破産者が受け取ることができるようになります。

 

3.管財事件の場合

管財事件の場合は、自己破産の申立てを行い、裁判所の開始決定が出た時点で、既になされている給料の差し押さえは効力を失うことになります(破産法42条)。

 

その結果、自己破産開始決定後の給料は、全額破産者が受け取ることができます。自己破産の開始決定が出た時点で差し押さえが失効することから、同時廃止事件と比べて、給料を全額受け取ることができる時期が早いことになります。

 

4.差押えの取下げ

多くの債権者は、破産申立て又は破産開始決定後に、給料の差押えを取り下げます。そのため、通常は、その後の給料を全額受領することができるようになります。

 

参考条文

破産法

(他の手続の失効等)

第四十二条 破産手続開始の決定があった場合には、破産財団に属する財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行、企業担保権の実行又は外国租税滞納処分で、破産債権若しくは財団債権に基づくもの又は破産債権若しくは財団債権を被担保債権とするものは、することができない。

2 前項に規定する場合には、同項に規定する強制執行、仮差押え、仮処分、一般の先取特権の実行及び企業担保権の実行の手続並びに外国租税滞納処分で、破産財団に属する財産に対して既にされているものは、破産財団に対してはその効力を失う。ただし、同項に規定する強制執行又は一般の先取特権の実行(以下この条において「強制執行又は先取特権の実行」という。)の手続については、破産管財人において破産財団のためにその手続を続行することを妨げない。

(以下省略)

 

(破産債権の行使)

第百条 破産債権は、この法律に特別の定めがある場合を除き、破産手続によらなければ、行使することができない。

2 前項の規定は、次に掲げる行為によって破産債権である租税等の請求権(共助対象外国租税の請求権を除く。)を行使する場合については、適用しない。

一 破産手続開始の時に破産財団に属する財産に対して既にされている国税滞納処分

二 徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当

 

(強制執行の禁止等)

第二百四十九条 免責許可の申立てがあり、かつ、第二百十六条第一項の規定による破産手続廃止の決定、第二百十七条第一項の規定による破産手続廃止の決定の確定又は第二百二十条第一項の規定による破産手続終結の決定があったときは、当該申立てについての裁判が確定するまでの間は、破産者の財産に対する破産債権に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは外国租税滞納処分若しくは破産債権を被担保債権とする一般の先取特権の実行若しくは留置権(商法又は会社法の規定によるものを除く。)による競売(以下この条において「破産債権に基づく強制執行等」という。)、破産債権に基づく財産開示手続の申立て又は破産者の財産に対する破産債権に基づく国税滞納処分(外国租税滞納処分を除く。)はすることができず、破産債権に基づく強制執行等の手続又は処分で破産者の財産に対して既にされているもの及び破産者について既にされている破産債権に基づく財産開示手続は中止する。

2 免責許可の決定が確定したときは、前項の規定により中止した破産債権に基づく強制執行等の手続又は処分及び破産債権に基づく財産開示手続は、その効力を失う。

3 第一項の場合において、次の各号に掲げる破産債権については、それぞれ当該各号に定める決定が確定した日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。

一 第二百五十三条第一項各号に掲げる請求権 免責許可の申立てについての決定

二 前号に掲げる請求権以外の破産債権 免責許可の申立てを却下した決定又は免責不許可の決定

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自己破産した場合、保証人に迷惑がかかりますか

回答

通常は迷惑がかかります。

 

自己破産した場合、債権者から、保証人に対して、借金した本人に代わって返済するよう一括請求がなされます。仮に保証人が払えない場合、保証人自身も債務整理を検討する必要があります。

 

解説

保証人とは、債権者と保証人の間の契約により、借金など債務を負っている人(主たる債務者といいます)が債務を返済できなくなった場合に、主たる債務者に代わって返済する義務を負う人のことをいいます。

 

主たる債務者が自己破産し、その債務を免責されたとしても、保証人の支払い義務はなくなりません。そのため、通常、債権者から保証人に対し、残っている債務の請求がされることになります。また、この請求は通常一括請求となるため、保証人が分割払いを希望する場合、改めて債権者と交渉する必要があります。

 

仮に、保証人が主債務者に代わって支払うことが難しい場合は、保証人も、債務整理を検討する必要があります。

 

参考条文

民法

(保証人の責任等)

第四百四十六条 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。

2 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。

3 保証契約がその内容を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)によってされたときは、その保証契約は、書面によってされたものとみなして、前項の規定を適用する。

(保証債務の範囲)

第四百四十七条 保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。

2 保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償の額を約定することができる。

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自己破産手続き中は、どのような制限を受けますか

回答

自己破産手続き中、管財事件の場合は居住制限通信の秘密の制限資格制限を受けることになります。一方、同時廃止事件の場合は、上記のうち、資格制限のみを受けます。

 

解説

1.自己破産で受ける制限

自己破産をすると、一定の制限を受けることになります。制限の内容は、管財事件と同時廃止事件で異なります。

 

2.管財事件の場合

自己破産で、管財事件になると、破産手続き中、以下の制限を受けることになります。

 

2-1.居住制限

居住制限とは、居住地を離れる(引越しや長期の旅行など)場合に裁判所の許可がいる、という制限です。

 

2-2.通信の秘密の制限

管財事件では、破産管財人には、破産者の財産等を調査する権限が与えられています。破産手続き中は、それらの調査のため、破産者宛ての郵便物は、破産管財人に転送され、破産管財人が開封して閲覧することになります。

 

2-3.資格制限

破産による資格制限は、破産法には規定がなく、それぞれの資格を定めている法律によって制限されています。例えば、弁護士となる資格は、弁護士法7条5号によって、「破産者であって復権を得ない者」は弁護士となる資格を有しないと規定されています。

 

制限を受ける資格は、弁護士、税理士、司法書士、行政書士など士業のほか、警備員や後見人、宅地建物取扱主任者、生命保険の募集人、旅行業務取扱主任者など多種多様です。このような資格・職業制限の期間は、破産手続きの開始から、「復権」されるまで続くことになります。復権とは、権利が復活・回復することです。

 

復権については破産法に各定め(同法255条、256条参照)がありますが、多くの破産事件では、借金などの債務を免責する許可決定が確定したときに、復権することになります。

 

3.同時廃止事件の場合

同時廃止事件では、上記の制限の内、管財事件と異なり、資格制限のみ受けることになります。

 

居住制限は、破産手続きの開始の効果として規定されていますが(破産法37条)、同時廃止事件では、破産手続きの開始と同時に破産手続きが廃止(終了)されるため、結局、このような制限はないことになります(ただし、住所の変更等は裁判所に報告する必要があります)。

 

また、通信の秘密の制限は、破産管財人の権限として認められており(同法81条、82条)、同時廃止事件では、破産管財人が選任されないため、この権限が行使されることもありません。

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