春日井市、小牧市エリアで弁護士への債務整理無料相談をご希望の方へ
- 借金やローンの返済が困難である
- 債権者からの督促が頻繁に来るため、困っている
- 借金について、裁判を起こされた
- 毎月の返済額を少なくしたい
- 求職中のため、返済ができない
- 住宅や車を手放さずに、債務整理したい
私たちにお任せください！
債務整理をすることによって、毎月の返済額を
減額したり、借金をゼロにしたりすることが
可能です。また、住宅や車を処分せずに債務を
整理する方法もあります。
まずはお気軽にご相談ください！
ご依頼者様の声
- 住み慣れた住宅を残せてよかった
- 仕事で車が必要なため、処分せずに済んでよかった
- 毎月の返済が少なくなり、家計に余裕ができた
- 無料駐車場があったのでよかった
- 借金が減額され、精神的に楽になった
- 収支がプラスになり、貯金できるようになった
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。
弁護士法人中部法律事務所春日井事務所のご紹介
身近でより良い法律サービスを追求し、皆様の正当な権利や利益を実現します。
春日井事務所はJR春日井駅前にありますので、勝川、神領、高蔵寺など春日井市内をはじめ、JR春日井駅と同じ沿線の多治見、土岐、瑞浪にお住まいの皆様、小牧市エリアにお住まいの皆様も便利にご利用いただけます。１時間の無料駐車サービスもありますので、お車でお越しいただくことも可能です。
JR春日井駅前の弁護士法人中部法律事務所（春日井事務所）は、債務整理による借金問題の解決に力を入れています。また、債務整理（個人・法人いずれの方でも）に関する無料の電話相談（15分）、来所での無料相談（30分）を実施しています。
借金問題でお悩みの春日井市、小牧市エリアの皆様、まずは、JR春日井駅前の法律事務所、弁護士法人中部法律事務所春日井事務所にご相談ください。
弁護士法人中部法律事務所
代表社員 小 林 輝 征
弁護士法人春日井事務所のアクセス
| 事務所名 | 弁護士法人中部法律事務所 春日井事務所 |
|---|---|
| 事務所所在地・連絡先 | 〒486-0825 愛知県春日井市中央通1-66 ヤマノマエビル3階 TEL（0568）56-2122 FAX（0568）56-2123 |
| 受付時間 | 平日 / 午前10時～午後6時 （土曜 / 午後1時～午後6時） ※土曜は電話受付のみ、名古屋事務所での受付になります。 |
JR春日井駅北口から徒歩0.5分
春日井事務所 近隣駐車場のご案内
名鉄協商パーキング（春日井駅前第９）
春日井事務所まで徒歩15秒
名鉄協商パーキング（春日井駅前第３）
春日井事務所まで徒歩20秒
名鉄協商パーキング（春日井駅前）
春日井事務所まで徒歩40秒
名鉄協商パーキング（春日井駅前第４/ 軽専用）
春日井事務所まで徒歩15秒
債務整理とは
- 債務整理をすると、借金をゼロにしたり、返済額を減額できる
- 住宅や車を残したまま整理する方法もある
- 債務整理とは、借金の返済が困難になった方が、弁護士に依頼して借金を整理する手続きです。
- この手続きには、大きく分けて当事者間で話し合う任意整理と、裁判所に申立てをする法的整理（自己破産、個人再生）とがあります。なお、借金を完済（法定金利計算での完済を含みます）した後の、払いすぎた利息の返還請求（過払い金返還請求）は、債務整理ではありません。
- 弁護士は、家計や借入の状況に応じて最適な方法を選択し、家計の再建をサポートします。
債務整理のメリット・デメリット
- 弁護士が間に入ることで、直接の取立てや督促が止まる
- 法律上の金利で借金の再計算を行い、過払い金があれば取り戻すことができる
- 借金の返済額を減額したり、将来利息のカットを行うことができる
- 自己破産をした場合、借金がゼロになる
- 信用情報に登録され(いわゆるブラックリスト）、新たな借入れやクレジットカードの作成などが一定期間できなくなる
債務整理の手続の違い
| 任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
|---|---|---|---|
| 借金軽減の程度 | 払いすぎた利息分カット ＋（将来利息カット） |
原則５分の１ まで減額 |
全額カット |
| 信用情報機関への登録 | ◯ | ◯ | ◯ |
| 裁判所の関与 | × | ◯ | ◯ |
| 官報への掲載 | × | ◯ | ◯ |
| 財産処分の要否 | × | × | ◯ |
| 職業制限の有無 | × | × | ◯ |
（○：有 ×：なし）
任意整理とは
任意整理とは
詳しくはこちら
自己破産とは
詳しくはこちら
個人再生とは
詳しくはこちら
弁護士法人中部法律事務所
代表社員 小 林 輝 征
債務整理の弁護士費用（弁護士法人中部法律事務所春日井事務所）
| 着手金（税別） | 報酬金（税別） | |
|---|---|---|
| 過払い金返還請求 | 無料（0円） | 回収した金額の20％ |
| 任意整理 | 債権者１社につき、20,000円～ | 1. 和解1社につき、20,000円～ 2. 減額した金額の10％（減額した場合） 3. 回収した過払い金の20％（過払いの場合） |
| 自己破産 | 200,000円～ 事前に御見積いたします |
無料（０円） |
| 個人再生 | 200,000円～ 事前に御見積いたします |
無料（０円） |
| 法人破産 | 400,000円～ 応相談※事業規模・要する労力等 により御見積いたします |
無料（０円） |
※着手金・報酬金は、毎月の分割払いでお支払いいただけます。
※実費が別途かかります。
※相手方開示の債務残高につき、法定金利による引き直し計算を要する場合、１社につき5,000円（税別）加算となります。
※過払い金返還訴訟を提起する場合、１社につき50,000円（税別）加算となります。
※法人破産の裁判所予納金は、少額予納管財の場合、原則20万円～、通常管財の場合、原則60万円です。
着手金及び裁判所予納金は、法人の資産（会社に残った資産）からお支払い頂けます。
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。
ご依頼者様の声（春日井事務所）
他の事務所の対応は不誠実でしたが、メールで相談した時から（最初から）親身になって接して頂きました。
ありがとうございます。益々の発展、お祈り申し上げます。
債務整理の解決実績（春日井事務所）
名古屋市 男性 ４０代
債務整理前 : 消費者金融、クレジットカード会社等債権者９名、債務総額１０００万円以上
債務整理後 : 免責決定により借金０円
名古屋市 男性 ５０代 会社員
債務整理前 : 既に完済していたため、借金はなし
債務整理後 : 過払い金約４５０万円以上を回収
愛知県春日井市 会社・法人 加工業
債務整理前 : 債権者は金融機関、取引先の売掛債権を含め１３社、負債総額２５００万円以上
債務整理後 : 法人破産で会社は清算。代表者は自己破産で債務０円に
債務整理のよくある質問（春日井事務所）のよくある質問
簡易裁判所からの郵便で、「支払督促」と書かれた書類を受け取りました。どうしたらよいですか？
支払督促を受けた場合、一定期間内に一定の裁判手続きを取らないと、財産（銀行などの金融機関の預金や給料）が差し押さえられる危険性が高いです。
詳しくはこちら：債務整理用語集「支払督促」
速やかに、弁護士に相談して、強制執行されないようしてもらうのがよいでしょう。
具体的に取るべき手続きやその期限は、次のとおりです。
①支払督促は、受け取ってから２週間以内に、裁判所に異議を申立てれば、支払督促は効力を失い、強制執行されることはなくなります。
ただし、支払督促は、異議によって自動的に民事訴訟に移行するため、通常の裁判に対応していく必要があります。
②仮に支払督促に対して異議を出さなかったとしても、その後３０日以内に、債権者が仮執行宣言の申立てをしなければ、支払督促は効力を失います。
③債権者が仮執行宣言を申立てた場合、仮執行宣言の付いた支払督促が債務者に送達されます。この仮執行宣言の付いた支払督促を受け取ってから２週間以内に、裁判所に異議を申し立てれば、支払督促は効力を失い、強制執行されることはなくなります。
ただし、上記と同様に、異議によって自動的に民事訴訟に移行するため、通常の裁判に対応していく必要があります。
個人再生をすると官報に掲載されますか？いつ、どのような情報が掲載されますか？
官報とは、独立行政法人国立印刷局が発行している国が発行する機関紙です。
官報について、詳しくはこちら：官報とは何ですか？債務整理をすると官報に掲載されますか？
個人再生をすると、法令の規定に基づく公告の１つとして、官報に載ることになります。
具体的には、再生手続開始決定、書面による決議に付する旨の決定、再生計画認可決定の３回の決定が出るときに、それぞれ公告されることになります。
各決定から２週間程度たった頃の官報に掲載されます。
掲載される内容は、概ね次のような情報です。
〔再生手続き開始決定時〕
・事件番号
・再生債務者の住所・氏名
・決定年月日時
・決定の主文
・再生債権の届出期間
・一般異議申述期間
・管轄裁判所
〔書面による決議を付する旨の決定時〕
・事件番号
・再生債務者の住所・氏名
・決議に付する再生計画案
・再生計画案に対する回答期間
・決定年月日
・管轄裁判所
〔再生計画認可決定時〕
・事件番号
・再生債務者の住所・氏名
・主文
・理由の要旨
・決定年月日
・管轄裁判所
このような個人再生に関する公告は、毎紙掲載されています。全国の裁判所に申し立てられた個人再生に関する情報が掲載されますので、毎紙数十人～の情報が掲載されることになります。
そのため、官報から、個人再生の事実が周囲の人に知られてしまったということはほとんどありません。
自己破産をすると官報に掲載されますか？いつ、どのように掲載されますか？
官報とは、独立行政法人国立印刷局が発行している国が発行する機関紙です。
官報について、詳しくはこちら：官報とは何ですか？債務整理をすると官報に掲載されますか？
自己破産をする場合、法令の規定に基づく公告の１つとして、官報に載ることになります。
個人の自己破産の場合は少なくとも、①破産手続開始決定と②免責許可決定の２回の決定が出るときに、それぞれ公告されることになります。
管財事件の場合、これらに加え、破産手続き終了時にも掲載されます。ただし、破産手続きが終了するのと同時に免責許可決定が出されることが多いため、官報に掲載される回数は、結局、同時廃止の場合と同様、２回となることが多いです。
各決定のおおよそ２週間後の官報に掲載されることになります。
掲載される内容は、概ね次のような情報です。
〔破産手続き開始決定時〕
・事件番号
・破産者の住所
・破産者の氏名（法人の場合、法人名と代表者名）
・破産開始決定の日時
・決定の主文
・決定理由の要旨（同時廃止手続き事件の場合）
・破産管財人の氏名（管財事件の場合）
・破産債権の届出期間（管財事件の場合）
・各種集会の期日（管財事件の場合）
・免責意見申述期間（個人の場合）
・管轄裁判所
〔免責許可決定時〕※個人のみ
・事件番号
・破産者の住所
・破産者の氏名
・免責許可決定の日時
・決定主文
・管轄裁判所
このような自己破産に関する公告は、毎紙掲載されています。全国の裁判所に申し立てられた自己破産に関する情報が掲載されますので、毎紙、法人や個人を併せて数十人～百人以上の情報が掲載されることになります。
そのため、官報から、自己破産の事実が周囲の人に知られてしまったということはほとんどありません。
