春日井事務所

春日井事務所案内|自己破産・個人再生に強い債務整理の弁護士無料相談 - 名古屋市・愛知県

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春日井市、小牧市エリアで弁護士への債務整理無料相談をご希望の方へ

弁護士法人中部法律事務所の春日井事務所(JR春日井駅前)にご相談ください!
  • 借金やローンの返済が困難である
  • 債権者からの督促が頻繁に来るため、困っている
  • 借金について、裁判を起こされた
  • 毎月の返済額を少なくしたい
  • 求職中のため、返済ができない
  • 住宅や車を手放さずに、債務整理したい
債務整理という方法があります!

私たちにお任せください!
債務整理をすることによって、毎月の返済額を
減額したり、借金をゼロにしたりすることが
可能です。また、住宅や車を処分せずに債務を
整理する方法もあります。

まずはお気軽にご相談ください!

弁護士が示談交渉に介入することで

ご依頼者様の声

  • 住み慣れた住宅を残せてよかった
  • 仕事で車が必要なため、処分せずに済んでよかった
  • 毎月の返済が少なくなり、家計に余裕ができた
  • 無料駐車場があったのでよかった
  • 借金が減額され、精神的に楽になった
  • 収支がプラスになり、貯金できるようになった
債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

弁護士法人中部法律事務所春日井事務所のご紹介

当事務所は、個人や中小企業の皆様に「安心と信頼の法律サービス」を提供します。
身近でより良い法律サービスを追求し、皆様の正当な権利や利益を実現します。
弁護士法人中部法律事務所(春日井事務所)は、春日井市、小牧エリアにお住まいの個人や中小企業の皆様に、身近で利用しやすい法律事務所として、「安心と信頼の法律サービス」を提供しております。
 春日井事務所はJR春日井駅前にありますので、勝川、神領、高蔵寺など春日井市内をはじめ、JR春日井駅と同じ沿線の多治見、土岐、瑞浪にお住まいの皆様、小牧市エリアにお住まいの皆様も便利にご利用いただけます。1時間の無料駐車サービスもありますので、お車でお越しいただくことも可能です。
JR春日井駅前の弁護士法人中部法律事務所(春日井事務所)は、債務整理による借金問題の解決に力を入れています。また、債務整理(個人・法人いずれの方でも)に関する無料の電話相談(15分)、来所での無料相談(30分)を実施しています。
 借金問題でお悩みの春日井市、小牧市エリアの皆様、まずは、JR春日井駅前の法律事務所、弁護士法人中部法律事務所春日井事務所にご相談ください。

弁護士法人中部法律事務所
代表社員 小 林 輝 征

弁護士法人春日井事務所のアクセス

事務所名 弁護士法人中部法律事務所 春日井事務所
事務所所在地・連絡先 〒486-0825 愛知県春日井市中央通1-66 ヤマノマエビル3階
TEL(0568)56-2122 FAX(0568)56-2123
受付時間 平日 / 午前10時~午後6時 (土曜 / 午後1時~午後6時)
※土曜は電話受付のみ、名古屋事務所での受付になります。

JR春日井駅北口から徒歩0.5分

春日井事務所 近隣駐車場のご案内

初回相談は1時間の駐車券をサービスします

名鉄協商パーキング(春日井駅前第9)
春日井事務所まで徒歩15秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前第3)
春日井事務所まで徒歩20秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前)
春日井事務所まで徒歩40秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前第4/ 軽専用)
春日井事務所まで徒歩15秒

債務整理とは

  • 債務整理をすると、借金をゼロにしたり、返済額を減額できる
  • 住宅や車を残したまま整理する方法もある
  • 債務整理とは、借金の返済が困難になった方が、弁護士に依頼して借金を整理する手続きです。
  • この手続きには、大きく分けて当事者間で話し合う任意整理と、裁判所に申立てをする法的整理(自己破産、個人再生)とがあります。なお、借金を完済(法定金利計算での完済を含みます)した後の、払いすぎた利息の返還請求(過払い金返還請求)は、債務整理ではありません。
  • 弁護士は、家計や借入の状況に応じて最適な方法を選択し、家計の再建をサポートします。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理をすることによって、一般的には次のようなメリット、デメリットがあります。
メリット
  • 弁護士が間に入ることで、直接の取立てや督促が止まる
  • 法律上の金利で借金の再計算を行い、過払い金があれば取り戻すことができる
  • 借金の返済額を減額したり、将来利息のカットを行うことができる
  • 自己破産をした場合、借金がゼロになる
デメリット
  • 信用情報に登録され(いわゆるブラックリスト)、新たな借入れやクレジットカードの作成などが一定期間できなくなる

債務整理の手続の違い

任意整理 個人再生 自己破産
借金軽減の程度 払いすぎた利息分カット
+(将来利息カット)
原則5分の1
まで減額
全額カット
信用情報機関への登録
裁判所の関与 ×
官報への掲載 ×
財産処分の要否 × ×
職業制限の有無 × ×

(○:有 ×:なし)

任意整理とは

任意整理とは 詳しくはこちら
任意整理とは、当事者(債権者と債務者)の話し合いで、返済の金額や条件を決める手続です。原則として、法律上の金利で計算した借金の残額を3年~4年で払える方が対象となります。柔軟な解決が見込める一方、非協力的ないし強硬な債権者との交渉が成立しないことがあります。
自己破産とは 詳しくはこちら
自己破産とは、借金の返済が不可能な方について、裁判所が関与して、申立て時に債務者が所有する一定額以上の財産を処分して、それを各債権者に平等に分配し、それでも返済できなかった債務については、裁判所が決定を出して返済の義務を消滅させる手続です。
個人再生とは 詳しくはこちら
個人再生とは、借金の返済が不可能となるおそれのある方について、裁判所が関与して、債務額を原則5分の1に圧縮し、その金額を将来の収入より原則3年間で支払う手続です。借金の理由がギャンブルなどに該当するため破産手続きがとれない方や、住宅ローンがある場合にマイホームを手放したくない方が利用します。 なお、返済は将来の収入より行うため、無職の方や収入が安定していない方は利用できません。また、債権者に支払う金額が、自己破産の場合より多くなる必要があります(清算価値保障の原則)。

弁護士法人中部法律事務所
代表社員 小 林 輝 征

債務整理の弁護士費用(弁護士法人中部法律事務所春日井事務所)

着手金(税別) 報酬金(税別)
過払い金返還請求 無料(0円) 回収した金額の20%
任意整理 債権者1社につき、20,000円~ 1. 和解1社につき、20,000円~
2. 減額した金額の10%(減額した場合)
3. 回収した過払い金の20%(過払いの場合)
自己破産 200,000円~
事前に御見積いたします
無料(0円)
個人再生 200,000円~
事前に御見積いたします
無料(0円)
法人破産 400,000円~
応相談※事業規模・要する労力等
により御見積いたします
無料(0円)

※着手金・報酬金は、毎月の分割払いでお支払いいただけます。
※実費が別途かかります。
※相手方開示の債務残高につき、法定金利による引き直し計算を要する場合、1社につき5,000円(税別)加算となります。
※過払い金返還訴訟を提起する場合、1社につき50,000円(税別)加算となります。
※法人破産の裁判所予納金は、少額予納管財の場合、原則20万円~、通常管財の場合、原則60万円です。
着手金及び裁判所予納金は、法人の資産(会社に残った資産)からお支払い頂けます。

債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

ご依頼者様の声(春日井事務所)

大変丁寧に対応していただきありがとうございました。
郵送の送り主の名前など細かいところまで配慮していただいたりLINEを使用するなど非常に助かりました。
ご相談に応じていただき、何十年も悩んでいたことが精神的に楽になりました。ありがとうございました。
また何かありましたらよろしくお願い致します。
分からないことが多くて、とても不安な気持ちで過ごしていましたが、早く対応して下さり、分かりやすくご説明もして下さり、大変感謝しております。
尾中先生や伊藤さんの対応はいつも迅速で安心しました。ありがとうございました。

ご依頼者様の声を見る

債務整理の解決実績(春日井事務所)

ご依頼前 : 50社合計約1億円
ご依頼後 : 法人破産で会社は清算。代表者は自己破産で債務0円に

名古屋市 会社・法人 製造業

債務整理前 : 債権者は金融機関、取引先の売掛債権を含め50社以上、負債総額1億円以上

債務整理後 : 法人破産で会社は清算。代表者は自己破産で債務0円に

ご依頼前 : 4社合計約200万円
ご依頼後 : 免責により借金0円

愛知県春日井市 女性 40代

債務整理前 : 消費者金融、クレジットカード会社等債権者4名、債務総額約200万円

債務整理後 : 免責決定により借金0円

ご依頼前 : 20社合計約2000万円
ご依頼後 : 会社は破産して清算,代表取締役も自己破産して借金はゼロに

愛知県名古屋市 会社・法人 建築現場への人材派遣業

債務整理前 : 金融機関からの借り入れ,取引先への支払など20社合計約2000万円

債務整理後 : 法人破産で会社は清算。代表取締役社長も自己破産して債務はなくなりました

多数の解決実績を見る

債務整理のよくある質問(春日井事務所)のよくある質問
家族の浪費やギャンブルを止めるため、今後借金をできなくする方法はありますか

回答

家族であっても、本人が浪費したりギャンブルしたりすることを法的にやめさせることはできません。

 

ただし、本人が浪費をやめたいと考えている場合は、自ら貸金業協会等に対し、貸付自粛の申し出を行うことができます。また、現在も借金の残高がある場合は、債務整理を弁護士等に依頼することにより、今後の借り入れが一定期間できなくなります。

 

そのほか、浪費やギャンブルが認知症その他の精神障がいによって、本人が正常な判断能力を失っているために行われているような場合は、成年後見制度を利用することができます。

 

解説

お金を借りることは、本人が自由に決めることができます。たとえその使い道が浪費やギャンブルであっても、家族を含め第三者がそれを強制的にやめさせることはできません。

 

貸付自粛制度

ただし、本人が浪費やギャンブルをやめたいと考え、今後の借り入れを望んでいない場合、貸付自粛の申告をすることができます。貸付自粛の申告とは、本人が貸金業協会等に対し、金銭の貸付けを求めてもこれに応じないよう求める申告です。

 

この申告がされると、(株)日本信用情報機構(JICC)と(株)シー・アイ・シー(CIC)に加え、全国銀行個人信用情報センターに貸付自粛情報が登録されます。この情報は、本人が貸金業者に対して新たな借金やカードの作成を申し込んだ際に提供されるため、貸付けを受けることが難しくなると考えられます。なお、この申告ができるのは、本人又は本人の法定代理人(未成年者の親権者、本人の成年後見人等)等に限られます。

 

債務整理

現在も借金の残高がある場合は、債務整理を弁護士等に依頼することにより、今後の借り入れが一定期間できなくなります。

 

債務整理(任意整理、自己破産、個人再生等)をすると、事故情報が信用情報機関(前述のJICC等)に登録されます。事故情報は、約定通りの返済がされなかったという本人の経済的信用に関する情報であるため、通常の貸金業者であれば、以後5年から10年程度、新たな借金ができなくなります。

 

成年後見制度

本人が正常な判断能力を有している限り、浪費やギャンブルを理由に成年後見制度(後見、保佐等)を利用することはできません。しかし、浪費やギャンブルが、認知症その他の精神障がいによって、本人が正常な判断能力を失っているために行われているような場合は、成年後見制度を利用することができます。

 

成年後見制度を利用できる場合は、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が、本人に代わって本人の財産を管理したり、本人が行った借金等の契約を取消すことにより、本人を保護することになります。

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債務整理をした場合、ETCカードは使えなくなりますか。ETCを使う方法はありますか。

回答

債務整理をすると、クレジットカードに付帯しているETCカードも使用できなくなります。

 

この場合にETCを利用するためには、ETCパーソナルカードを作成する必要があります。ETCパーソナルカードの作成にあたってクレジットカード契約は必要ないため、債務整理をした方でも作成することができます。ただし、平均利用月額の4倍の保証金が必要となるなど、その利用には注意点もあります。

 

解説

1.債務整理とクレジットカード付帯のETCカード

債務整理をすると、クレジットカードに付帯しているETCカードも使用できなくなります。この場合のETCカードは、あくまでもクレジットカード契約に基づいて発行されたものであるためです。

 

仮に、任意整理でETCカードを発行している会社を対象から外したとしても、債務整理をした事実は信用情報機関に登録されます。そのため、次回のクレジットカード更新審査の際にETC発行会社に知られ、利用できなくなる可能性があります。

 

2. ETCパーソナルカード

債務整理をしたいと考えているものの、仕事などでETCを利用することが多いため躊躇されている方は、

ETCパーソナルカードを検討するメリットがあります。

 

2-1.ETCパーソナルカードとは

ETCパーソナルカードとは、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社の6社が共同して発行するETCカードで、有料道路の通行料金の支払いのみに使用できるカードです。

 

ETCパーソナルカードは、クレジットカード契約は必要ないため、債務整理をした方でも作成することが可能です。

 

ETCパーソナルカードを利用すると、有料道路の利用料を、毎月後払いにて口座振替で支払うことができます。ただし、申し込みにあたっては、平均利用月額の4倍を保証金(担保)として預託する必要があります。

 

2-2.必要な預託(デポジット)金額

ETCパーソナルカードの申し込みに必要な預託(デポジット)金額は、次の表のとおりです。

 

平均利用月額

保証金

5,000円

20,000円

10,000円

40,000円

15,000円

60,000円

20,000円

80,000円

※NEXCO中日本ドライバーズサイトより引用修正

 

2-3. ETCパーソナルカードの注意点

ETCパーソナルカードは、クレジットカードの付帯カードではないため、次のような注意点もあります。

 

保証金は利用料に充当できない

ETCパーソナルカードは、前述のとおり保証金を担保として預託した上で、毎月の利用料を後払いで口座引き落としするものです。保証金はプリペイドカードなどと異なり、利用料に充てることはできないため、利用料の支払いとは別に保証金を準備する必要があります。

 

例えば、平均利用月額が2万円の方であれば、8万円は保証金として利用料とは別に準備する必要があります。なお、保証金は、カード解約時に返還されます。

 

利用できる範囲は保証金の80%まで

ETCパーソナルカードは、保証金の80%までしか利用できません。未払いの利用料が保証金の80%を超えた時点で、カードの利用が停止されるため、保証金を少なくするために平均利用月額を過少申告すると、ETCの利用に支障がでる可能性があります。

 

そのため、実際の利用実績に応じて平均利用月額を申告する必要があります。

 

年会費がかかる

カード1枚あたり、1,257円(税込)の年会費がかかります。

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各種税金や国民健康保険料、奨学金も債務整理することはできますか

回答

税金国民健康保険料は、債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)の対象とすることはできません。一方、奨学金は債務整理の対象とすることができます。

 

解説

1.各種税金や国民健康保険料等

各種税金(所得税、住民税、固定資産税等)や国民健康保険料等の公租公課は、破産法上の非免責債権(同法第253条1項1号)、民事再生法上の一般優先債権(同法第122条1項)に該当します。そのため、自己破産における免責許可決定や個人再生における再生計画認可決定を受けたとしても、免責や減免を受けることはできません。

また、任意整理の対象とすることも困難です。

したがって、いずれの手続であっても、債務整理の対象とすることはできません。もっとも、これらの手続と並行して、ご本人が役所と協議することにより、分割払いにできることもあります。

 

2.奨学金

奨学金は、公租公課と異なり、債務整理(任意整理、自己破産、個人再生)の対象とすることができます。

 

任意整理の場合、奨学金の返済は元々低金利で長期間であるため、そのメリットがあまりありません。

 

自己破産や個人再生の場合、奨学金の返済義務が無くなったり、大幅に減額することができます。

 

もっとも、いずれの手続であっても、保証人がいる場合、保証人が一括請求を受けることになります。保証人が支払えない場合は、保証人自身も債務整理を検討する必要があります。

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