春日井市、小牧市エリアで弁護士への債務整理無料相談をご希望の方へ
- 借金やローンの返済が困難である
- 債権者からの督促が頻繁に来るため、困っている
- 借金について、裁判を起こされた
- 毎月の返済額を少なくしたい
- 求職中のため、返済ができない
- 住宅や車を手放さずに、債務整理したい
私たちにお任せください!
債務整理をすることによって、毎月の返済額を
減額したり、借金をゼロにしたりすることが
可能です。また、住宅や車を処分せずに債務を
整理する方法もあります。
まずはお気軽にご相談ください!

ご依頼者様の声
- 住み慣れた住宅を残せてよかった
- 仕事で車が必要なため、処分せずに済んでよかった
- 毎月の返済が少なくなり、家計に余裕ができた
- 無料駐車場があったのでよかった
- 借金が減額され、精神的に楽になった
- 収支がプラスになり、貯金できるようになった
弁護士法人中部法律事務所春日井事務所のご紹介
身近でより良い法律サービスを追求し、皆様の正当な権利や利益を実現します。
春日井事務所はJR春日井駅前にありますので、勝川、神領、高蔵寺など春日井市内をはじめ、JR春日井駅と同じ沿線の多治見、土岐、瑞浪にお住まいの皆様、小牧市エリアにお住まいの皆様も便利にご利用いただけます。1時間の無料駐車サービスもありますので、お車でお越しいただくことも可能です。
JR春日井駅前の弁護士法人中部法律事務所(春日井事務所)は、債務整理による借金問題の解決に力を入れています。また、債務整理(個人・法人いずれの方でも)に関する無料の電話相談(15分)、来所での無料相談(30分)を実施しています。
借金問題でお悩みの春日井市、小牧市エリアの皆様、まずは、JR春日井駅前の法律事務所、弁護士法人中部法律事務所春日井事務所にご相談ください。
弁護士法人中部法律事務所
代表社員 小 林 輝 征
弁護士法人春日井事務所のアクセス
事務所名 | 弁護士法人中部法律事務所 春日井事務所 |
---|---|
事務所所在地・連絡先 | 〒486-0825 愛知県春日井市中央通1-66 ヤマノマエビル3階 TEL(0568)56-2122 FAX(0568)56-2123 |
受付時間 | 平日 / 午前10時~午後6時 (土曜 / 午後1時~午後6時) ※土曜は電話受付のみ、名古屋事務所での受付になります。 |
JR春日井駅北口から徒歩0.5分
春日井事務所 近隣駐車場のご案内


名鉄協商パーキング(春日井駅前第9)
春日井事務所まで徒歩15秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前第3)
春日井事務所まで徒歩20秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前)
春日井事務所まで徒歩40秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前第4/ 軽専用)
春日井事務所まで徒歩15秒
債務整理とは
- 債務整理をすると、借金をゼロにしたり、返済額を減額できる
- 住宅や車を残したまま整理する方法もある
- 債務整理とは、借金の返済が困難になった方が、弁護士に依頼して借金を整理する手続きです。
- この手続きには、大きく分けて当事者間で話し合う任意整理と、裁判所に申立てをする法的整理(自己破産、個人再生)とがあります。なお、借金を完済(法定金利計算での完済を含みます)した後の、払いすぎた利息の返還請求(過払い金返還請求)は、債務整理ではありません。
- 弁護士は、家計や借入の状況に応じて最適な方法を選択し、家計の再建をサポートします。
債務整理のメリット・デメリット
- 弁護士が間に入ることで、直接の取立てや督促が止まる
- 法律上の金利で借金の再計算を行い、過払い金があれば取り戻すことができる
- 借金の返済額を減額したり、将来利息のカットを行うことができる
- 自己破産をした場合、借金がゼロになる
- 信用情報に登録され(いわゆるブラックリスト)、新たな借入れやクレジットカードの作成などが一定期間できなくなる
債務整理の手続の違い
任意整理 | 個人再生 | 自己破産 | |
---|---|---|---|
借金軽減の程度 | 払いすぎた利息分カット +(将来利息カット) |
原則5分の1 まで減額 |
全額カット |
信用情報機関への登録 | ◯ | ◯ | ◯ |
裁判所の関与 | × | ◯ | ◯ |
官報への掲載 | × | ◯ | ◯ |
財産処分の要否 | × | × | ◯ |
職業制限の有無 | × | × | ◯ |
(○:有 ×:なし)
任意整理とは
弁護士法人中部法律事務所
代表社員 小 林 輝 征
債務整理の弁護士費用(弁護士法人中部法律事務所春日井事務所)
着手金(税別) | 報酬金(税別) | |
---|---|---|
過払い金返還請求 | 無料(0円) | 回収した金額の20% |
任意整理 | 債権者1社につき、20,000円~ | 1. 和解1社につき、20,000円~ 2. 減額した金額の10%(減額した場合) 3. 回収した過払い金の20%(過払いの場合) |
自己破産 | 200,000円~ 事前に御見積いたします |
無料(0円) |
個人再生 | 200,000円~ 事前に御見積いたします |
無料(0円) |
法人破産 | 400,000円~ 応相談※事業規模・要する労力等 により御見積いたします |
無料(0円) |
※着手金・報酬金は、毎月の分割払いでお支払いいただけます。
※実費が別途かかります。
※相手方開示の債務残高につき、法定金利による引き直し計算を要する場合、1社につき5,000円(税別)加算となります。
※過払い金返還訴訟を提起する場合、1社につき50,000円(税別)加算となります。
※法人破産の裁判所予納金は、少額予納管財の場合、原則20万円~、通常管財の場合、原則60万円です。
着手金及び裁判所予納金は、法人の資産(会社に残った資産)からお支払い頂けます。
ご依頼者様の声(春日井事務所)

高橋さんには大変お世話になりました。
今後は、このようなことのないように、毎日の生活をつつしんでいきたいと思います。本当にありがとうございました。
債務整理の解決実績(春日井事務所)

名古屋市 会社・法人 製造業
債務整理前 : 債権者は金融機関、取引先の売掛債権を含め50社以上、負債総額1億円以上
債務整理後 : 法人破産で会社は清算。代表者は自己破産で債務0円に

愛知県春日井市 女性 40代
債務整理前 : 消費者金融、クレジットカード会社等債権者4名、債務総額約200万円
債務整理後 : 免責決定により借金0円

愛知県名古屋市 会社・法人 建築現場への人材派遣業
債務整理前 : 金融機関からの借り入れ,取引先への支払など20社合計約2000万円
債務整理後 : 法人破産で会社は清算。代表取締役社長も自己破産して債務はなくなりました

回答
一部のカードだけ任意整理した場合、対象としなかった他のカードは、通常はすぐに使えなくなることはありません。
しかし、対象としたカード会社が加盟する信用情報機関に事故情報が登録される(いわゆるブラックリスト)ことから、対象としなかった他のカードについても、更新の時期等に使えなくなる可能性があります。
解説
1.任意整理のクレジットカードへの影響
任意整理をすると、弁護士からの受任通知がカード会社に届いた時点で、対象としたカードは強制的に解約となります。そのため、当該カードのみならず、付帯するETCカードや家族カードも全て解約となります。
2.他のカードへの影響
任意整理は、債務整理の対象とする会社を選択することができます。
特定のカードをどうしても使い続けたい事情がある場合、一部のカードを除いて任意整理するケースもあります。この場合、通常は任意整理の対象としなかったカードがすぐに使えなくなるということはありません。
しかし、任意整理をすると、任意整理の対象とした会社からその加盟する信用情報機関に対して、事故情報が登録される(いわゆるブラックリスト)ことになります。そのため、対象としなかったカード会社についても、カードの更新時期等に与信審査が行われ、カードの更新が認められない可能性があります。
回答
無職・失業中の場合、借金の全部または一部を支払っていく手続である任意整理・個人再生の手続をとることは難しいと考えられます。もっとも、近い将来就職する予定がある等、安定した収入が得られる場合、これらの手続も可能です。
自己破産の場合は、借金がなくなりますので、無職・失業中でも可能です。
なお、いずれの手続であっても、弁護士費用等の手続費用は必要となります。
解説
1.任意整理の場合
任意整理は、借金の全部を分割で支払っていく手続ですので、返済原資を捻出できる必要があります。そのため、無職・失業中の場合、一般的には、この手続をとることはできません。もっとも、近い将来就職する予定がある等、安定した収入が得られる場合や、配偶者等の親族からの援助が受けられる場合は、この手続も可能です。
なお、弁護士費用等の手続費用は、別途必要となります。当事務所の弁護士費用については、弁護士費用のページをご覧ください。
2.個人再生の場合
個人再生は、借金の原則5分の1を3年ないし5年で返済する再生計画を作成し、裁判所の認可を受け、これを履行する手続です。この手続の要件として、安定した収入が必要となります。そのため、無職・失業中の場合、一般的には、この手続をとることはできません。もっとも、近い将来就職する予定がある等、安定した収入が得られる場合は、この手続も可能です。
なお、弁護士費用等の手続費用は、別途必要となります。当事務所の弁護士費用については、弁護士費用のページをご覧ください。
3.自己破産の場合
自己破産は、借金をゼロにするための手続ですので、無職・失業中の場合でも可能です。
なお、弁護士費用等の手続費用は、別途必要となります。当事務所の弁護士費用については、弁護士費用のページをご覧ください。
回答
取引履歴の開示を請求しても、いわゆるブラックリストに登録(信用情報機関に事故登録)されることはありません。
解説
1.取引履歴とは
取引履歴とは、貸金業者との取引について、最初から現在までの貸し借りの履歴(日付や貸付額、返済額)をまとめた書類のことをいいます。
過払い金の返還請求をする場合、過払い金の金額を計算するため、貸金業者に取引履歴の開示を請求し、開示された取引履歴について利息制限法基づく引き直し計算を行います。
2.取引履歴の開示請求とブラックリスト
取引履歴は、過払い金を請求するための重要な資料です。取引履歴の開示請求は、あくまでもお金の貸し借りの当事者として、これまでの取引の資料を請求するものであるため、いわゆる債務整理ではありません。
したがって、取引履歴の開示請求をしたからといって、いわゆるブラックリストに登録(信用情報機関に事故登録)されることはありません。