春日井事務所案内｜自己破産・個人再生に強い債務整理の弁護士無料相談 - 名古屋市・愛知県

回答

家族であっても、本人が浪費したりギャンブルしたりすることを法的にやめさせることはできません。

ただし、本人が浪費をやめたいと考えている場合は、自ら貸金業協会等に対し、貸付自粛の申し出を行うことができます。また、現在も借金の残高がある場合は、債務整理を弁護士等に依頼することにより、今後の借り入れが一定期間できなくなります。

そのほか、浪費やギャンブルが認知症その他の精神障がいによって、本人が正常な判断能力を失っているために行われているような場合は、成年後見制度を利用することができます。

解説

お金を借りることは、本人が自由に決めることができます。たとえその使い道が浪費やギャンブルであっても、家族を含め第三者がそれを強制的にやめさせることはできません。

貸付自粛制度

ただし、本人が浪費やギャンブルをやめたいと考え、今後の借り入れを望んでいない場合、貸付自粛の申告をすることができます。貸付自粛の申告とは、本人が貸金業協会等に対し、金銭の貸付けを求めてもこれに応じないよう求める申告です。

この申告がされると、（株）日本信用情報機構（JICC）と（株）シー・アイ・シー（CIC）に加え、全国銀行個人信用情報センターに貸付自粛情報が登録されます。この情報は、本人が貸金業者に対して新たな借金やカードの作成を申し込んだ際に提供されるため、貸付けを受けることが難しくなると考えられます。なお、この申告ができるのは、本人又は本人の法定代理人（未成年者の親権者、本人の成年後見人等）等に限られます。

債務整理

現在も借金の残高がある場合は、債務整理を弁護士等に依頼することにより、今後の借り入れが一定期間できなくなります。

債務整理（任意整理、自己破産、個人再生等）をすると、事故情報が信用情報機関（前述のＪＩＣＣ等）に登録されます。事故情報は、約定通りの返済がされなかったという本人の経済的信用に関する情報であるため、通常の貸金業者であれば、以後５年から１０年程度、新たな借金ができなくなります。

成年後見制度

本人が正常な判断能力を有している限り、浪費やギャンブルを理由に成年後見制度（後見、保佐等）を利用することはできません。しかし、浪費やギャンブルが、認知症その他の精神障がいによって、本人が正常な判断能力を失っているために行われているような場合は、成年後見制度を利用することができます。

成年後見制度を利用できる場合は、家庭裁判所によって選任された成年後見人等が、本人に代わって本人の財産を管理したり、本人が行った借金等の契約を取消すことにより、本人を保護することになります。

回答

債務整理をすると、クレジットカードに付帯しているＥＴＣカードも使用できなくなります。

この場合にＥＴＣを利用するためには、ＥＴＣパーソナルカードを作成する必要があります。ＥＴＣパーソナルカードの作成にあたってクレジットカード契約は必要ないため、債務整理をした方でも作成することができます。ただし、平均利用月額の４倍の保証金が必要となるなど、その利用には注意点もあります。

解説

1.債務整理とクレジットカード付帯のＥＴＣカード

債務整理をすると、クレジットカードに付帯しているＥＴＣカードも使用できなくなります。この場合のＥＴＣカードは、あくまでもクレジットカード契約に基づいて発行されたものであるためです。

仮に、任意整理でＥＴＣカードを発行している会社を対象から外したとしても、債務整理をした事実は信用情報機関に登録されます。そのため、次回のクレジットカード更新審査の際にＥＴＣ発行会社に知られ、利用できなくなる可能性があります。

2. ＥＴＣパーソナルカード

債務整理をしたいと考えているものの、仕事などでＥＴＣを利用することが多いため躊躇されている方は、

ＥＴＣパーソナルカードを検討するメリットがあります。

2-1.ＥＴＣパーソナルカードとは

ＥＴＣパーソナルカードとは、東日本・中日本・西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社の6社が共同して発行するETCカードで、有料道路の通行料金の支払いのみに使用できるカードです。

ＥＴＣパーソナルカードは、クレジットカード契約は必要ないため、債務整理をした方でも作成することが可能です。

ＥＴＣパーソナルカードを利用すると、有料道路の利用料を、毎月後払いにて口座振替で支払うことができます。ただし、申し込みにあたっては、平均利用月額の４倍を保証金（担保）として預託する必要があります。

2-2.必要な預託（デポジット）金額

ＥＴＣパーソナルカードの申し込みに必要な預託（デポジット）金額は、次の表のとおりです。

※ＮＥＸＣＯ中日本ドライバーズサイトより引用修正

2-3. ＥＴＣパーソナルカードの注意点

ＥＴＣパーソナルカードは、クレジットカードの付帯カードではないため、次のような注意点もあります。

保証金は利用料に充当できない

ＥＴＣパーソナルカードは、前述のとおり保証金を担保として預託した上で、毎月の利用料を後払いで口座引き落としするものです。保証金はプリペイドカードなどと異なり、利用料に充てることはできないため、利用料の支払いとは別に保証金を準備する必要があります。

例えば、平均利用月額が２万円の方であれば、８万円は保証金として利用料とは別に準備する必要があります。なお、保証金は、カード解約時に返還されます。

利用できる範囲は保証金の８０％まで

ＥＴＣパーソナルカードは、保証金の８０％までしか利用できません。未払いの利用料が保証金の８０％を超えた時点で、カードの利用が停止されるため、保証金を少なくするために平均利用月額を過少申告すると、ＥＴＣの利用に支障がでる可能性があります。

そのため、実際の利用実績に応じて平均利用月額を申告する必要があります。

年会費がかかる

カード１枚あたり、1,257円（税込）の年会費がかかります。

回答

税金や国民健康保険料は、債務整理（任意整理、自己破産、個人再生）の対象とすることはできません。一方、奨学金は債務整理の対象とすることができます。

解説

1.各種税金や国民健康保険料等

各種税金（所得税、住民税、固定資産税等）や国民健康保険料等の公租公課は、破産法上の非免責債権（同法第２５３条１項１号）、民事再生法上の一般優先債権（同法第１２２条１項）に該当します。そのため、自己破産における免責許可決定や個人再生における再生計画認可決定を受けたとしても、免責や減免を受けることはできません。

また、任意整理の対象とすることも困難です。

したがって、いずれの手続であっても、債務整理の対象とすることはできません。もっとも、これらの手続と並行して、ご本人が役所と協議することにより、分割払いにできることもあります。

2.奨学金

奨学金は、公租公課と異なり、債務整理（任意整理、自己破産、個人再生）の対象とすることができます。

任意整理の場合、奨学金の返済は元々低金利で長期間であるため、そのメリットがあまりありません。

自己破産や個人再生の場合、奨学金の返済義務が無くなったり、大幅に減額することができます。

もっとも、いずれの手続であっても、保証人がいる場合、保証人が一括請求を受けることになります。保証人が支払えない場合は、保証人自身も債務整理を検討する必要があります。