春日井事務所案内｜自己破産・個人再生に強い債務整理の弁護士無料相談 - 名古屋市・愛知県

回答

一部のカードだけ任意整理した場合、対象としなかった他のカードは、通常はすぐに使えなくなることはありません。

しかし、対象としたカード会社が加盟する信用情報機関に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト）ことから、対象としなかった他のカードについても、更新の時期等に使えなくなる可能性があります。

解説

1.任意整理のクレジットカードへの影響

任意整理をすると、弁護士からの受任通知がカード会社に届いた時点で、対象としたカードは強制的に解約となります。そのため、当該カードのみならず、付帯するＥＴＣカードや家族カードも全て解約となります。

2.他のカードへの影響

任意整理は、債務整理の対象とする会社を選択することができます。

特定のカードをどうしても使い続けたい事情がある場合、一部のカードを除いて任意整理するケースもあります。この場合、通常は任意整理の対象としなかったカードがすぐに使えなくなるということはありません。

しかし、任意整理をすると、任意整理の対象とした会社からその加盟する信用情報機関に対して、事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト）ことになります。そのため、対象としなかったカード会社についても、カードの更新時期等に与信審査が行われ、カードの更新が認められない可能性があります。

回答

無職・失業中の場合、借金の全部または一部を支払っていく手続である任意整理・個人再生の手続をとることは難しいと考えられます。もっとも、近い将来就職する予定がある等、安定した収入が得られる場合、これらの手続も可能です。

自己破産の場合は、借金がなくなりますので、無職・失業中でも可能です。

なお、いずれの手続であっても、弁護士費用等の手続費用は必要となります。

解説

1.任意整理の場合

任意整理は、借金の全部を分割で支払っていく手続ですので、返済原資を捻出できる必要があります。そのため、無職・失業中の場合、一般的には、この手続をとることはできません。もっとも、近い将来就職する予定がある等、安定した収入が得られる場合や、配偶者等の親族からの援助が受けられる場合は、この手続も可能です。

なお、弁護士費用等の手続費用は、別途必要となります。当事務所の弁護士費用については、弁護士費用のページをご覧ください。

2.個人再生の場合

個人再生は、借金の原則５分の１を３年ないし５年で返済する再生計画を作成し、裁判所の認可を受け、これを履行する手続です。この手続の要件として、安定した収入が必要となります。そのため、無職・失業中の場合、一般的には、この手続をとることはできません。もっとも、近い将来就職する予定がある等、安定した収入が得られる場合は、この手続も可能です。

なお、弁護士費用等の手続費用は、別途必要となります。当事務所の弁護士費用については、弁護士費用のページをご覧ください。

3.自己破産の場合

自己破産は、借金をゼロにするための手続ですので、無職・失業中の場合でも可能です。

なお、弁護士費用等の手続費用は、別途必要となります。当事務所の弁護士費用については、弁護士費用のページをご覧ください。

回答

取引履歴の開示を請求しても、いわゆるブラックリストに登録（信用情報機関に事故登録）されることはありません。

解説

1.取引履歴とは

取引履歴とは、貸金業者との取引について、最初から現在までの貸し借りの履歴（日付や貸付額、返済額）をまとめた書類のことをいいます。

過払い金の返還請求をする場合、過払い金の金額を計算するため、貸金業者に取引履歴の開示を請求し、開示された取引履歴について利息制限法基づく引き直し計算を行います。

2.取引履歴の開示請求とブラックリスト

取引履歴は、過払い金を請求するための重要な資料です。取引履歴の開示請求は、あくまでもお金の貸し借りの当事者として、これまでの取引の資料を請求するものであるため、いわゆる債務整理ではありません。

したがって、取引履歴の開示請求をしたからといって、いわゆるブラックリストに登録（信用情報機関に事故登録）されることはありません。