春日井事務所

事務所案内|債務整理・自己破産・個人再生・会社破産に強い愛知県春日井市の弁護士法人中部法律事務所

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春日井市、小牧市エリアで弁護士への債務整理無料相談をご希望の方へ

弁護士法人中部法律事務所の春日井事務所(JR春日井駅前)にご相談ください!
  • 借金やローンの返済が困難である
  • 債権者からの督促が頻繁に来るため、困っている
  • 借金について、裁判を起こされた
  • 毎月の返済額を少なくしたい
  • 求職中のため、返済ができない
  • 住宅や車を手放さずに、債務整理したい
債務整理という方法があります!

私たちにお任せください!
債務整理をすることによって、毎月の返済額を
減額したり、借金をゼロにしたりすることが
可能です。また、住宅や車を処分せずに債務を
整理する方法もあります。

まずはお気軽にご相談ください!

弁護士が示談交渉に介入することで

ご依頼者様の声

  • 住み慣れた住宅を残せてよかった
  • 仕事で車が必要なため、処分せずに済んでよかった
  • 毎月の返済が少なくなり、家計に余裕ができた
  • 無料駐車場があったのでよかった
  • 借金が減額され、精神的に楽になった
  • 収支がプラスになり、貯金できるようになった
債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

弁護士法人中部法律事務所春日井事務所のご紹介

当事務所は、個人や中小企業の皆様に「安心と信頼の法律サービス」を提供します。
身近でより良い法律サービスを追求し、皆様の正当な権利や利益を実現します。
弁護士法人中部法律事務所(春日井事務所)は、春日井市、小牧エリアにお住まいの個人や中小企業の皆様に、身近で利用しやすい法律事務所として、「安心と信頼の法律サービス」を提供しております。
 春日井事務所はJR春日井駅前にありますので、勝川、神領、高蔵寺など春日井市内をはじめ、JR春日井駅と同じ沿線の多治見、土岐、瑞浪にお住まいの皆様、小牧市エリアにお住まいの皆様も便利にご利用いただけます。1時間の無料駐車サービスもありますので、お車でお越しいただくことも可能です。
JR春日井駅前の弁護士法人中部法律事務所(春日井事務所)は、債務整理による借金問題の解決に力を入れています。また、債務整理(個人・法人いずれの方でも)に関する無料の電話相談(15分)、来所での無料相談(30分)を実施しています。
 借金問題でお悩みの春日井市、小牧市エリアの皆様、まずは、JR春日井駅前の法律事務所、弁護士法人中部法律事務所春日井事務所にご相談ください。

弁護士法人中部法律事務所
代表社員 小 林 輝 征

弁護士法人春日井事務所のアクセス

事務所名 弁護士法人中部法律事務所 春日井事務所
事務所所在地・連絡先 〒486-0825 愛知県春日井市中央通1-66 ヤマノマエビル3階
TEL(0568)56-2122 FAX(0568)56-2123
受付時間 平日 / 午前10時~午後6時 (土曜 / 午後1時~午後6時)
※土曜は電話受付のみ、名古屋事務所での受付になります。

JR春日井駅北口から徒歩0.5分

春日井事務所 近隣駐車場のご案内

初回相談は1時間の駐車券をサービスします

名鉄協商パーキング(春日井駅前第9)
春日井事務所まで徒歩15秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前第3)
春日井事務所まで徒歩20秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前)
春日井事務所まで徒歩40秒

名鉄協商パーキング(春日井駅前第4/ 軽専用)
春日井事務所まで徒歩15秒

債務整理とは

  • 債務整理をすると、借金をゼロにしたり、返済額を減額できる
  • 住宅や車を残したまま整理する方法もある
  • 債務整理とは、借金の返済が困難になった方が、弁護士に依頼して借金を整理する手続きです。
  • この手続きには、大きく分けて当事者間で話し合う任意整理と、裁判所に申立てをする法的整理(自己破産、個人再生)とがあります。なお、借金を完済(法定金利計算での完済を含みます)した後の、払いすぎた利息の返還請求(過払い金返還請求)は、債務整理ではありません。
  • 弁護士は、家計や借入の状況に応じて最適な方法を選択し、家計の再建をサポートします。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理をすることによって、一般的には次のようなメリット、デメリットがあります。
メリット
  • 弁護士が間に入ることで、直接の取立てや督促が止まる
  • 法律上の金利で借金の再計算を行い、過払い金があれば取り戻すことができる
  • 借金の返済額を減額したり、将来利息のカットを行うことができる
  • 自己破産をした場合、借金がゼロになる
デメリット
  • 信用情報に登録され(いわゆるブラックリスト)、新たな借入れやクレジットカードの作成などが一定期間できなくなる

債務整理の手続の違い

任意整理 個人再生 自己破産
借金軽減の程度 払いすぎた利息分カット
+(将来利息カット)
原則5分の1
まで減額
全額カット
信用情報機関への登録
裁判所の関与 ×
官報への掲載 ×
財産処分の要否 × ×
職業制限の有無 × ×

(○:有 ×:なし)

任意整理とは

任意整理とは 詳しくはこちら
任意整理とは、当事者(債権者と債務者)の話し合いで、返済の金額や条件を決める手続です。原則として、法律上の金利で計算した借金の残額を3年~4年で払える方が対象となります。柔軟な解決が見込める一方、非協力的ないし強硬な債権者との交渉が成立しないことがあります。
自己破産とは 詳しくはこちら
自己破産とは、借金の返済が不可能な方について、裁判所が関与して、申立て時に債務者が所有する一定額以上の財産を処分して、それを各債権者に平等に分配し、それでも返済できなかった債務については、裁判所が決定を出して返済の義務を消滅させる手続です。
個人再生とは 詳しくはこちら
個人再生とは、借金の返済が不可能となるおそれのある方について、裁判所が関与して、債務額を原則5分の1に圧縮し、その金額を将来の収入より原則3年間で支払う手続です。借金の理由がギャンブルなどに該当するため破産手続きがとれない方や、住宅ローンがある場合にマイホームを手放したくない方が利用します。 なお、返済は将来の収入より行うため、無職の方や収入が安定していない方は利用できません。また、債権者に支払う金額が、自己破産の場合より多くなる必要があります(清算価値保障の原則)。

弁護士法人中部法律事務所
代表社員 小 林 輝 征

債務整理の弁護士費用(弁護士法人中部法律事務所春日井事務所)

着手金(税別) 報酬金(税別)
過払い金返還請求 無料(0円) 回収した金額の20%
任意整理 債権者1社につき、20,000円~ 1. 和解1社につき、20,000円~
2. 減額した金額の10%(減額した場合)
3. 回収した過払い金の20%(過払いの場合)
自己破産 200,000円~
事前に御見積いたします
無料(0円)
個人再生 200,000円~
事前に御見積いたします
無料(0円)
法人破産 400,000円~
応相談※事業規模・要する労力等
により御見積いたします
無料(0円)

※着手金・報酬金は、毎月の分割払いでお支払いいただけます。
※実費が別途かかります。
※相手方開示の債務残高につき、法定金利による引き直し計算を要する場合、1社につき5,000円(税別)加算となります。
※過払い金返還訴訟を提起する場合、1社につき50,000円(税別)加算となります。
※法人破産の裁判所予納金は、少額予納管財の場合、原則20万円~、通常管財の場合、原則60万円です。
着手金及び裁判所予納金は、法人の資産(会社に残った資産)からお支払い頂けます。

債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

ご依頼者様の声(春日井事務所)

二度目の破産にもかかわらず、事務の●●さんや若井先生には大変お世話になり有難とうございました。
二度目の破産ということもあり、又、他の弁護士に相談した時には、自信なさそうで、二度目だし、無理なのでは・・・・。と言われあきらめておりました。
小林先生が、「これは破産の手続をしなさい」と言って下さらなければ7~8年は苦しい生活をしいられていたと思います。本当に、有難とうございました。

本当に親切にして頂き感謝しております。ありがとうございました。大変満足でございます!本当に、本当に、ありがとうございました。
サラ金からの返財に困った時には、命もすてようか考えました。今は生活保護をうけて生活して、まだ妻の病気が良くならず何とか生活をしています。ときどき中部法律事務所からゆうびんが来るとありがとう、本当にありがとと思います。
何かと気にとめてくださりありがとう。何にも出来ない自分がつらいです。いつか元気になったら事務所に行っておれいがしたいです。その日が来る日を1日1日と頑張って生きています。

ご依頼者様の声を見る

債務整理の解決実績(春日井事務所)

ご依頼前 : 50社合計約1億円
ご依頼後 : 法人破産で会社は清算。代表者は自己破産で債務0円に

名古屋市 会社・法人 製造業

債務整理前 : 債権者は金融機関、取引先の売掛債権を含め50社以上、負債総額1億円以上

債務整理後 : 法人破産で会社は清算。代表者は自己破産で債務0円に

ご依頼前 : 4社合計約200万円
ご依頼後 : 免責により借金0円

愛知県春日井市 女性 40代

債務整理前 : 消費者金融、クレジットカード会社等債権者4名、債務総額約200万円

債務整理後 : 免責決定により借金0円

ご依頼前 : 5社合計150万円
ご依頼後 : 借金0円、過払い金120万円を回収

名古屋市 男性 50代

債務整理前 : 消費者金融5社 約150万円の借金 毎月の返済額約6万円

債務整理後 : 借金0円、過払い金120万円を回収

多数の解決実績を見る

債務整理のよくある質問(春日井事務所)のよくある質問
過払い金とは何ですか。

回答

過払い金とは、利息制限法の上限金利を超える利息が設定されていたため、サラ金や消費者金融などの貸金業者に対して払い過ぎてしまったお金(利息)のことです。

 

解説

サラ金や消費者金融などの貸金業者の多くは、かつて、お金を貸す際に、利息制限法の上限金利以上出資法の上限金利未満の利息(グレーゾーン金利と呼ばれています)を設定していました。具体的な利率としては、年20%から29.2%程度の利息です。


お金を貸す際、利息制限法の上限金利を超えて利息を付けることは、無効ですので、本来は支払う必要がありません。しかし、お金を借りるほとんどの人が、このような高金利が無効であることを知らないまま借金をしていました。そして、貸金業者の請求に従い、支払う必要のない利息の支払いをしたため、過払い金(払い過ぎた利息)が生じました。

 

参考条文

(利息制限法)

第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。
一 元本の額が十万円未満の場合 年二割
二 元本の額が十万円以上百万円未満の場合 年一割八分
三 元本の額が百万円以上の場合 年一割五分

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カードなどの資料がない場合でも、過払い金返還請求をすることはできますか。

回答

借入先の貸金業者名(会社名)が分かれば、カードや取引明細、契約書などの資料がなくても、過払い金の請求をすることができます。

 

解説

貸金業者は、取引履歴開示義務を負っています。


多くの貸金業者は、弁護士の取引履歴開示請求に対して、協力的です。カードなど、貸金業者との取引の証拠となるような書類等がなくても、貸金業者から開示される取引履歴で、取引内容を明らかにするこができます。


取引履歴の開示に応じない貸金業者がいる場合には、訴訟を提起し、その中の文書提出命令などの手続で開示を求めることができます。

貸金業者名が分からない場合は、個人信用情報等を利用して確認することも可能です。手続の詳細は、弁護士にご相談ください。

 

参考条文

(貸金業法)

第十九条 貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え、債務者ごとに貸付けの契約について契約年月日、貸付けの金額、受領金額その他内閣府令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。
第十九条の二 債務者等又は債務者等であつた者その他内閣府令で定める者は、貸金業者に対し、内閣府令で定めるところにより、前条の帳簿(利害関係がある部分に限る。)の閲覧又は謄写を請求することができる。この場合において、貸金業者は、当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。

参考判例

最高裁判所平成17年7月19日判決

 

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個人再生をしても減額されない支払には、どのようなものがありますか。

回答

●悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
●夫婦や扶養家族の生活費、子の養育費などの請求権

などは減免されません。

 

解説

個人再生は、借金などの債務を減免してもらうための手続ですが、民事再生法は、減免されない債権(ここでは、立場を替えて、債務は「債権」と呼ばれます)を定めています。このような債権は、非減免債権と呼ばれています。

 

民事再生法では、229条3項、244条などで非減免債権を定めています。


非減免債権には、

悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
故意または重過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
夫婦や扶養家族の生活費、子の養育費などの請求権

など、があります。

 

これらの債務は、再生手続中、また、再生計画に従い分割弁済している間も、支払を続けなければなりません。とはいえ、再生計画に従った分割弁済とそれらの支払が同時期に重なる期間は、経済的に余裕がなく支払えないケースもあるかもしれません。

 

そこで、民事再生法は、再生計画に従い分割弁済している間は、非減免債権についても、再生計画と同じ一般的な基準に従って弁済すれば足りるとしています(民事再生法232条4項,244条)。これは例えば、借金が5分の1になる場合は、再生計画に従った分割弁済中は、非減免債権も5分の1だけ支払っていればいいことになります。

 

ただし、再生計画に従った分割弁済の期間満了後に、残額を一括で支払わなければなりません(民事再生法232条5項,244条)。そのため、再生計画に従った分割弁済中に資金繰り、資金計画を立てておく必要があります。

 

参考条文

(民事再生法)

第二百二十九条 小規模個人再生における再生計画による権利の変更の内容は、不利益を受ける再生債権者の同意がある場合又は少額の再生債権の弁済の時期若しくは第八十四条第二項に掲げる請求権について別段の定めをする場合を除き、再生債権者の間では平等でなければならない。
2 再生債権者の権利を変更する条項における債務の期限の猶予については、前項の規定により別段の定めをする場合を除き、次に定めるところによらなければならない。
一 弁済期が三月に一回以上到来する分割払の方法によること。
二 最終の弁済期を再生計画認可の決定の確定の日から三年後の日が属する月中の日(特別の事情がある場合には、再生計画認可の決定の確定の日から五年を超えない範囲内で、三年後の日が属する月の翌月の初日以降の日)とすること。
3 第一項の規定にかかわらず、再生債権のうち次に掲げる請求権については、当該再生債権者の同意がある場合を除き、債務の減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。
一 再生債務者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
二 再生債務者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権(前号に掲げる請求権を除く。)
三 次に掲げる義務に係る請求権
イ 民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
ロ 民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
ハ 民法第七百六十六条同法第七百四十九条、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。)の規定による子の監護に関する義務
ニ 民法第八百七十七条から第八百八十条までの規定による扶養の義務
ホ イからニまでに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
 
第二百四十四条 第二百二十一条第三項から第五項まで、第二百二十二条から第二百二十九条まで、第二百三十二条から第二百三十五条まで及び第二百三十七条第二項の規定は、給与所得者等再生について準用する。
 

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●名古屋市内

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