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回答

過払い金とは、貸金業者（消費者金融、信販会社等）に対して払いすぎたお金（利息）のことです。

解説

1.過払い金とは

過払い金とは、貸金業者（消費者金融、信販会社等）に対して払いすぎたお金（利息）のことです。 過払い金が発生する借金は、消費者金融やクレジットカードのキャッシング取引です。また、過払い金が発生するのは、2009年頃までの借金であり、その後の借り入れについては、基本的に過払い金が発生しません。

2.過払い金が発生する仕組み

消費者金融や信販会社などの貸金業者の多くは、かつて、お金を貸す際に、利息制限法の上限金利以上、出資法の上限金利未満の利息（グレーゾーン金利と呼ばれています）を設定していました。具体的な利率としては、年20％から29.2％程度の利息です。 利息制限法の上限金利を超えて利息を付けることは、無効であるため、本来は上限金利を超えた利息を支払う必要がありません。 しかし、お金を借りるほとんどの人が、このような高金利が無効であることを知らないまま借金をしていました。そして、貸金業者の請求に従い、本来支払う必要のない利息の支払いをしたため、過払い金（払いすぎた利息）が生じました。

参考条文

利息制限法 （利息の制限） 第一条　金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。 一　元本の額が十万円未満の場合　年二割 二　元本の額が十万円以上百万円未満の場合　年一割八分 三　元本の額が百万円以上の場合　年一割五分

回答

カードなどの資料がない場合でも、過払い金返還請求をすることができます。 カードや取引明細書、契約書などを処分（廃棄）していたとしても、借入先の貸金業者名を弁護士にお伝えただければ、弁護士が貸金業者に対し取引履歴を請求し、過払い金の返還請求を行います。

解説

貸金業者は、取引履歴開示義務を負っています。 多くの貸金業者は、弁護士からの取引履歴開示請求に対して、協力的です。カードなど、貸金業者との取引の証拠となるような書類等がなくても、貸金業者から開示される取引履歴で、取引内容を明らかにするこができます。 取引履歴の開示に応じない貸金業者がいる場合には、訴訟を提起し、その中の文書提出命令などの手続で開示を求めることができます。 貸金業者名が分からない場合は、信用情報機関に照会することで、取引をしていた貸金業者を確認できる可能性があります。手続の詳細は、「自分の信用情報を確認する方法」をご参照いただくか、弁護士にご相談ください。

参考条文

（貸金業法）

回答

個人再生をしても減額されない借金（債務）には、①共益債権、一般優先債権と、②非減免債権があります。 ①の例としては、税金や社会保険料等があり、これらの債権は個人再生にかかわらず随時支払いを行う必要があります。また、②の例として、不法行為に基づく損害賠償債務や婚姻費用、養育費等があります。

解説

個人再生は、借金などの債務を原則5分の1支払い、残りを免除してもらう手続です。しかし、共益債権、一般優先債権及び非免責債権については、個人再生をしても減額されることはありません。

1.共益債権、一般優先債権

共益債権、一般優先債権は、そもそも個人再生手続の対象とはなりませんので、再生手続にかかわらず、随時支払いを行う必要があります。

1-1.共益債権

共益債権とは、再生手続の利害関係人の共同の利益のための行為によって生じた債権のことで、個人再生手続に必要な裁判費用や再生債務者の事業継続により生じた請求権などがあります。

1-2. 一般優先債権

一般優先債権には、税金や社会保険料、人を雇っている場合の給料、罰金などがあります。

2.非減免債権

民事再生法では、229条3項、244条などで非減免債権を定めています。非減免債権には、次のもの等があります。

• 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
• 故意または重過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
• 夫婦や扶養家族の生活費、子の養育費などの請求権

非減免債権は、前述の共益債権、一般優先債権と異なり、個人再生の手続の対象となります。 これらの債務は、再生手続中、また、再生計画に従い分割弁済している間も、支払を続けなければなりません。とはいえ、再生計画に従った分割弁済とそれらの支払が同時期に重なる期間は、経済的に余裕がなく支払えないケースもあるかもしれません。 そこで、民事再生法は、再生計画に従い分割弁済している間は、非減免債権についても、再生計画と同じ一般的な基準に従って弁済すれば足りるとしています（民事再生法232条4項、244条）。これは例えば、借金が５分の１になる場合は、再生計画に従った分割弁済中は、非減免債権も５分の１だけ支払っていればいいことになります。 ただし、再生計画に従った分割弁済の期間満了後に、残額を一括で支払わなければなりません（民事再生法232条5項、244条）。そのため、再生計画に従った分割弁済中に資金計画を立てておく必要があります。ｖ

参考条文

（民事再生法）