過払い金請求

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過払い金請求をお考えの方へ

過払い金を取り戻したい
  • 高金利で借りていた期間がある
  • 過去に完済した会社がある
  • 過払い金があるか調べてほしい
過払い金請求という方法があります!

過払い金請求は、
過去に払いすぎた利息がある場合に、
それを取り戻す手続です。
なお、10年という時効がありますので、
早急に手続をする必要があります。
まずはお気軽にご相談ください!

弁護士が示談交渉に介入することで

ご依頼者様の声

  • 過払い金のおかげで借金が大幅に減った
  • 過払い金が戻ってきたので、子供の学費に充てることができた
  • 将来への貯金ができた
債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

過払い金とは

  • 払いすぎた利息の分だけ借金が減額できる
  • 借金が無くなって、さらにお金が戻ってくる場合もある
以前の消費者金融の金利 出資法の上限金利29.2%

過払い金とは、法律で定められた金利(年率15%~20%)を超えて支払った利息のことです。
かつて消費者金融(サラ金)やクレジット会社は、キャッシング金利について、金利を規制する利息制限法の上限金利よりも高い金利を設定していました。具体的には、罰則規定のある出資法の上限金利(29.2%)ぎりぎりまで設定していました。
そうすると、法定金利(15~20%)では完済しているのに、約定金利(29.2%)ではいつまで経っても完済できずに返済を続けることになります。
この払い過ぎたお金を取り戻す手続きが、過払い金返還請求です。弁護士に過払い金返還請求を依頼することで、この払い過ぎたお金を取り戻すことができます。

過払い金返還請求のメリット

過払い金返還請求をすることによって、一般的には次のようなメリットがあります。
メリット
  • 完済後10年以内であれば、払い過ぎたお金が戻ってくる
  • 法定金利で計算した結果、借金が無くなっていれば、信用情報機関に事故登録(いわゆるブラックリスト)されない

過払い金返還請求の流れ

0日目
弁護士に過払い金請求を相談・依頼する
即日~2日後
各社に取引履歴を請求
ご依頼から1~2か月
取引履歴の開示・引き直し計算
引き直し計算から2週間後
各社に過払い金返還請求
返還請求後
各社と交渉又は訴訟
ご依頼から3~10か月後
過払い金の回収
回収から2週間後
終了過払い金のご返金

過払い金返還請求の弁護士費用

着手金(税別) 報酬金(税別)
無料(0円) 回収した過払い金の20%

● 実費が別途かかります。
● 相手方開示の債務残高につき、法定金利による引き直し計算を要する場合、1社につき5,000円(税別)加算となります。
● 過払い金返還訴訟を提起する場合、1社につき50,000円(税別)加算となります。

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ご依頼者様の声

親切、丁寧に対応して頂きました。
他の事務所の対応は不誠実でしたが、メールで相談した時から(最初から)親身になって接して頂きました。
ありがとうございます。益々の発展、お祈り申し上げます。

迅速に対応いただき、私が依頼した以上の結果で、大変満足しております。ありがとうございました。

ご依頼者様の声を見る

過払い金請求の解決実績

ご依頼前 : 借金なし(完済済)
ご依頼後 : 過払い金約450万円を回収

名古屋市 男性 50代 会社員

債務整理前 : 既に完済していたため、借金はなし

債務整理後 : 過払い金約450万円以上を回収

ご依頼前 : 6社合計約200万円
ご依頼後 : 借金が約10万円に減額

三重県四日市市 40代 男性

債務整理前 : 消費者金融6社合計約200万円の借金、月額5万円以上を返済

債務整理後 : 過払い金の回収、消滅時効援用により、借金が約10万円に減額

ご依頼前 : 1社50万円
ご依頼後 : 借金がなくなり、過払い金を回収

名古屋市 男性 60代

債務整理前 : 消費者金融1社に50万円を超える借金

債務整理後 : 借金がなくなり、過払い金を回収

多数の解決実績を見る

過払い金請求のよくある質問
訴訟しないで過払い金を取り戻すのと、訴訟して過払い金を取り戻すのでは何が違いますか。

取り戻す過払い金額や過払い金を取り戻すのに必要な期間など違いがあります。

訴訟しないで過払い金を取り戻す場合、弁護士と貸金業者との交渉により取り戻すことになります。この場合のメリットは、訴訟と比べて早期の回収が図れること、費用が抑えられることです。デメリットは、交渉による解決であるため、貸金業者が応じない可能性があること、回収する過払い金額など相手の言い分や事情を踏まえて、当方も条件を譲らなければならない場合があることなどです。

訴訟して過払い金を取り戻す場合のメリットは、貸金業者と主張が食い違う場合には、その点について裁判所の公平な判断を仰ぐことができることがあげられます。また、通常、過払い金にも支払いまでの法定利息が付されます。訴訟することで期間を要しますが、その分支払いまでの利息が付きます。加えて、訴訟後、貸金業者が過払い金の支払いに応じない場合には、強制執行することも可能です。訴訟する場合のデメリットは、上記のとおり、期間を要することや裁判所費用などの費用がかかることです。

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訴訟で過払い金返還請求する場合、裁判に出席しなければならないのですか?

過払い金の返還を求めて訴訟する場合、弁護士に依頼すれば、弁護士がご依頼者様に代わって裁判所に出席します。

ご依頼者様は、ほとんどのケースで裁判に出席する必要はありません。


弁護士には、本人に代わって訴訟を追行する訴訟代理権が認められています。弁護士は代理人として、ご依頼者様に代わって裁判に出席し、必要な主張や証拠の提出を行います。そのため、ご依頼者様に裁判に出席して必要はありません。
ただし、当事者(又は証人)に直接話を聞く手続きである当事者尋問(又は証人尋問)では、必ずご本人様(又は証人の方)に出席して頂く必要があります。もっとも、過払い金の返還請求訴訟で、当事者尋問や証人尋問が行われるケースはあまり多くありません。

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