任意整理

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任意整理をお考えの方へ

毎月の返済額を減らし、生活をやり直したい
  • 借金やローンの返済が難しい
  • 住宅や車を手放したくない
  • 家族や友人に知られずに借金を整理したい
  • 特定の借入先は債務整理から外したい
  • 毎月の返済額や返済総額を減らしたい
  • 自己破産はしたくない
任意整理という方法があります!

任意整理は、弁護士と債権者の話し合いによって、
毎月の返済額を減額し、
分割払いの和解をする手続です。
多くのケースでは、将来利息もカットされます。
住宅ローン、自動車ローンなどを
対象外とすることも可能です。
まずはお気軽にご相談ください!

弁護士が示談交渉に介入することで

ご依頼者様の声

  • 家族に秘密のまま借金を整理できてよかった
  • 住宅ローン、自動車ローンを対象から外せたのでよかった
  • 毎月の返済が少なくなり、家計に余裕ができた
  • 将来のことが具体的に考えられるようになった
  • 将来利息がカットされたので、返済の目処がついた
  • 家計の収支がプラスになり、希望が出てきた
債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

任意整理とは

  • 毎月の返済額を減額でき、将来利息を原則カットできる
  • 住宅ローン、自動車ローンなどをそのまま継続できる
  • 任意整理とは、当事者(債権者と債務者)の話し合いで、返済の金額や条件を決める手続です。
  • 話し合いの前提として、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、法律上の借金の金額を計算します。その金額につき、原則3年~5年での分割払いの交渉を行います。
  • 取引履歴の調査後、過払い金が発生している場合は、交渉や訴訟によって直ちに取り戻します。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理をすることによって、一般的には次のようなメリット、デメリットがあります。
メリット
  • 毎月の返済額を減額でき、将来利息を原則カットできる
  • 住宅ローン、自動車ローンなどをそのまま継続できる
  • 裁判所への申立が不要で、官報にも掲載されない
  • 浪費、ギャンブルなど免責不許可事由がある場合でも利用可能
デメリット
  • 信用情報機関に事故登録される(いわゆるブラックリスト)
  • 強硬な債権者などの場合、任意整理の交渉がまとまらない可能性がある

任意整理の流れ

0日目
弁護士に任意整理を相談・依頼する
返済ストップ
即日~2日後
各債権者に受任通知
取立ストップ
ご依頼から1~2か月
取引履歴の開示
ご依頼から2~6か月
各債権者と和解交渉
和解交渉から1~2か月後
各債権者と和解
和解から1~2か月後
返済開始
返済開始から3年~
終了和解内容に従い支払完了

任意整理の弁護士費用

着手金(税別) 報酬金(税別)
債権者1社につき、 20,000円~ 1.和解1社につき、20,000円~
2.減額した金額の10%(減額した場合)
3.回収した過払い金の20%(過払いの場合)

● 着手金・報酬金は、毎月の分割払いでお支払いいただけます。
● 実費が別途かかります。

債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

ご依頼者様の声

親切、丁寧に対応して頂きました。
他の事務所の対応は不誠実でしたが、メールで相談した時から(最初から)親身になって接して頂きました。
ありがとうございます。益々の発展、お祈り申し上げます。

迅速に対応いただき、私が依頼した以上の結果で、大変満足しております。ありがとうございました。

ご依頼者様の声を見る

任意整理の解決実績

ご依頼前 : 6社合計約200万円
ご依頼後 : 借金が約10万円に減額

三重県四日市市 40代 男性

債務整理前 : 消費者金融6社合計約200万円の借金、月額5万円以上を返済

債務整理後 : 過払い金の回収、消滅時効援用により、借金が約10万円に減額

ご依頼前 : 6社合計約230万円
ご依頼後 : 毎月の返済額が約2万円減額

愛知県小牧市 30代 女性

債務整理前 : 消費者金融、クレジットカード会社等6社に、毎月約5万円以上を返済

債務整理後 : 将来利息が無くなり、毎月の返済額が約2万円減額

ご依頼前 : 4社合計150万円
ご依頼後 : 毎月の返済額が約2万5000円減額

岐阜市 女性 50代

債務整理前 : 消費者金融4社合計約150万円の借金、月額5万円以上を返済

債務整理後 : 将来利息が無くなり、毎月の返済額は約2万5000円に減額

多数の解決実績を見る

任意整理のよくある質問
任意整理は、裁判所を利用することがないのですか?

任意整理は、自己破産や個人再生と異なり、任意整理自体が裁判手続きであるということはありません。
任意整理は、貸主と個別に交渉して和解を締結していく手続きであり、原則として裁判所は利用しません。
しかし、貸主側から訴訟を提起される場合や、過払い金の返還の際に訴訟提起するなど、裁判所を利用するケースもあります。
ただし、貸主側が提起する貸金返還請求訴訟も、ご依頼者様側が提起する過払い金返還請求訴訟も、弁護士が代理人となって訴訟対応させて頂くことが可能です。この場合、裁判への出席(出廷としいます)も弁護士が行いますので、原則としてご依頼者様に裁判所にお越しいただく必要はありません。

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利息制限法とはどのような法律ですか?

利息制限法は、お金を貸し借りする際の利息について定めている法律です。
上限利率、利息の天引きや何を利息とみなすのか(利息という名称でなく実質的に判断されます)などを定めています。
利息制限法は、貸金業者からの借金だけでなく、個人間の借金を含め、全ての借金をする際の利息を制限します。

利息制限法が定めている借金をする際の金利の上限は、
借入元本が10万円未満の場合は年20パーセント、
10万円以上100万円未満の場合は年18パーセント、
100万円以上の場合は年15パーセント
です。
この上限利率を超えて設定された利息は無効です。
ただし、貸主が仮に上限利率を超えて利息を設定しても罰則がないため、貸主を罰することはできません。

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任意整理では、整理する借金を選択できるということですが、整理した方がいい借金はありますか?

ご依頼者様の希望、家計や借金の状況など、お客様の事情を総合的に考慮して、整理する借金を選択する必要があります。詳細は弁護士にご相談下さい。
以下、簡単な参考例をいくつかご紹介します。

 

●利息制限法を超える利率の利息が付いている借金
⇒利息制限法を超える利息のついている借金は、減額される可能性が高く、任意整理をお勧めします。
ただし、返済状況等によっては、減額されない場合があります。

●保証人のついている借金
⇒債務者本人が任意整理すると、貸主から保証人に対して請求がいく可能性が高いです。保証人への協力等が得られない場合、任意整理しない選択も考えられます。

●短期間の少額の借金
⇒弁護士に任意整理を依頼すると、弁護士費用が発生します。借金の期間や借金の金額によっては、自力で返済を行った方が安く済む場合もあります。ただし、借金の取引期間や金利によっては、減額の可能性や過払い金の発生も考えられますので、弁護士に相談の上、判断することをお勧めします。

●会社、家族や親族、友人や知人からの借金
⇒任意整理することを選択した借金は、弁護士が貸主に対して通知を出し、交渉して整理を進めます。借入先が、会社、家族や親族、友人や知人でああるなど、任意整理の事実を知られたくない場合、任意整理しない選択も考えられます。

●不動産など担保がついている借金
⇒任意整理すると、担保が実行されてしまう可能性があります。担保にいれているものを残したい場合、任意整理しない選択も考えられます。

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