自己破産

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自己破産をお考えの方へ

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  • 債権者の取立てが厳しく、困っている
  • 失業中、求職中、休職中で、返済どころではない
  • 年収3分の1を超える借金の他、ローンや債務がある
  • 保証人だからと、借金の一括返済を迫られている
  • 自転車操業を続けてきたが、借金できなくなった
  • 借金の返済について、裁判所から通知が来た
  • 給与が差し押さえられそう、差し押さえられた
自己破産という方法があります!

自己破産は、税金などを除いた借金が
すべて無くなりますので、借金ゼロから生活を
再スタートできます。
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ご依頼者様の声

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自己破産とは

  • 裁判所の免責許可で借金をゼロにできる
  • 99万円までの財産は残すことができる
  • 自己破産とは、借金(債務)の返済が不可能な方について、破産管財人が一定額以上の財産を処分・換価して、それを各債権者に平等に分配するとともに、裁判所が返済できなかった債務の支払義務を免除する(免責手続)制度です。簡単に言うと、一定額以上の財産をすべて処分した上で、残りの借金を免除してもらう手続です。
  • 債務の支払義務を免除されること、このことを免責といいます。免責は、浪費・ギャンブル等、法律の定める免責不許可事由がない限り、認められます。また、免責不許可事由があっても、裁判所が裁量で免責することもあります。なお、借入原因や借金の使途の一部に浪費やギャンブル等であっても、ほとんどのケース(9割5分以上の確率)で、免責が認められています。
  • 自己破産をすると全ての財産を失うことになると誤解されがちですが、自己破産は、破産者の生活を再建するための手続きです。生活を再建するために必要な財産として、99万円までの財産は、手元に残すことができます。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産をすることによって、一般的には次のようなメリット、デメリットがあります。
メリット
  • 税金等を除いた借金の全てについて、支払い義務が免除される
  • 現金99万円までは自由財産として手元に残せる
  • 自動車や保険等の財産が残せる場合がある
デメリット
  • 官報に掲載される
  • 信用情報機関に事故登録(いわゆるブラックリスト)される
  • 不動産や価値の高い自動車を所有している場合、手放すことになる
  • 資格制限がある
  • ギャンブルや浪費等の免責不許可事由がある場合、免責が認められない可能性がある

補足説明

自己破産しても、戸籍や住民票には記載されません。選挙権もなくなりません。
資格制限を受ける職業として、保険募集員、警備員、証券会社外務員、宅地建物取引主任者などがあります。
資格制限の期間は、破産手続開始決定から免責許可決定が確定するまでです。
会社の取締役・監査役の方は、破産手続開始決定により、一旦会社との委任契約が終了となり退任しますが、破産者は取締役・監査役の欠格事由ではないため、同じ方を再度取締役・監査役に選任することは可能です。

自己破産の手続き・流れ

自己破産の手続き

自己破産には、同時廃止事件(同時廃止手続き)と管財事件(管財手続き)の2種類があります。
どちらの手続きをとるかによって、破産手続き申立及び開始決定後の、自己破産の流れが異なります。
どちらの手続きをとるかは、借金の借入原因(免責不許可事由の有無)や、破産手続きによって処分すべき財産があるか等によって、決まります。
管財事件の方が、裁判所に支払う予納金が高額になります。

同時廃止事件

【破産管財人の調査:無し】

同時廃止事件とは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をする事件をいいます。これは、債務者の財産が一定基準未満の場合で、破産管財人による調査の必要がない場合に、破産管財人による換価手続や配当手続を省略するものです。
破産手続終了(廃止)後、裁判所から免責許可決定を受けることにより、借金(債務)の支払義務が免除されます。

管財事件

【破産管財人の調査:有り】

管財事件とは、裁判所が破産手続開始の決定と同時に、破産管財人を選任する事件をいいます。選任された破産管財人は、破産債権を調査し、財産を換価し、債権者に配当します。
管財事件になるケースとしては、借金の支払い義務を免除することついて調査が必要な場合や、処分可能な財産がある場合等があります。

自己破産・同時廃止事件の流れ

0日目
弁護士に自己破産を相談・依頼する
返済ストップ
即日~2日後
各債権者に受任通知
取立ストップ
ご依頼から3ヶ月~
自己破産の申立て
申立から1週間から1ヶ月
自己破産の開始決定と同時に廃止(終了)
開始決定から2ヶ月
免責審尋期日に出頭
審尋問期日から10日後
免責許可決定
免責許可から2週間
解決・終了免責確定

名古屋地方裁判所における同時廃止事件のスケジュールの目安です。

自己破産・管財事件の流れ

0日目
弁護士に自己破産を相談・依頼する
返済ストップ
即日~2日後
各債権者に受任通知
取立ストップ
ご依頼から3ヶ月~
自己破産の申立て
申立から1週間から1ヶ月
破産管財人の選任
自己破産の開始決定
開始決定から10日後
破産管財人と面談
開始決定から3ヶ月
債権者集会に出頭
債権者集会終了から10日後
免責許可決定
免責許可から2週間
解決・終了免責確定

名古屋地方裁判所における管財事件(異時廃止)のスケジュールの目安です。

自己破産の弁護士費用

弁護士費用(税別)
200,000円~御見積

● 免責許可の成功報酬金は不要です。
● 弁護士費用は毎月の分割払いでお支払いいただけます。
● 別途、実費(目安金額:2万円)がかかります。
● 名古屋地方裁判所における少額管財事件では、裁判所予納金として20万円が必要です。

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ご依頼者様の声

親切、丁寧に対応して頂きました。
他の事務所の対応は不誠実でしたが、メールで相談した時から(最初から)親身になって接して頂きました。
ありがとうございます。益々の発展、お祈り申し上げます。

迅速に対応いただき、私が依頼した以上の結果で、大変満足しております。ありがとうございました。

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自己破産の解決実績

ご依頼前 : 9社合計約1000万円以上
ご依頼後 : 免責により借金0円

名古屋市 男性 40代

債務整理前 : 消費者金融、クレジットカード会社等債権者9名、債務総額1000万円以上

債務整理後 : 免責決定により借金0円

ご依頼前 : 13社合計2500万円以上
ご依頼後 : 法人破産で会社は清算。代表者は自己破産で債務0円に

愛知県春日井市 会社・法人 加工業

債務整理前 : 債権者は金融機関、取引先の売掛債権を含め13社、負債総額2500万円以上

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ご依頼後 : 債務0円

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自己破産のよくある質問
自己破産をすると官報に掲載されますか?いつ、どのように掲載されますか?

官報とは、独立行政法人国立印刷局が発行している国が発行する機関紙です。

官報について、詳しくはこちら:官報とは何ですか?債務整理をすると官報に掲載されますか?

 

自己破産をする場合、法令の規定に基づく公告の1つとして、官報に載ることになります。
個人の自己破産の場合は少なくとも、①破産手続開始決定と②免責許可決定の2回の決定が出るときに、それぞれ公告されることになります。
管財事件の場合、これらに加え、破産手続き終了時にも掲載されます。ただし、破産手続きが終了するのと同時に免責許可決定が出されることが多いため、官報に掲載される回数は、結局、同時廃止の場合と同様、2回となることが多いです。

各決定のおおよそ2週間後の官報に掲載されることになります。
掲載される内容は、概ね次のような情報です。


〔破産手続き開始決定時〕
・事件番号
・破産者の住所
・破産者の氏名(法人の場合、法人名と代表者名)
・破産開始決定の日時
・決定の主文
・決定理由の要旨(同時廃止手続き事件の場合)
・破産管財人の氏名(管財事件の場合)
・破産債権の届出期間(管財事件の場合)
・各種集会の期日(管財事件の場合)
・免責意見申述期間(個人の場合)
・管轄裁判所

 

〔免責許可決定時〕※個人のみ
・事件番号
・破産者の住所
・破産者の氏名
・免責許可決定の日時
・決定主文
・管轄裁判所

 

このような自己破産に関する公告は、毎紙掲載されています。全国の裁判所に申し立てられた自己破産に関する情報が掲載されますので、毎紙、法人や個人を併せて数十人~百人以上の情報が掲載されることになります。
そのため、官報から、自己破産の事実が周囲の人に知られてしまったということはほとんどありません。

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管財事件の場合、裁判所へは何回くらい行かなければなりませんか?裁判所以外にもいかなければならないところがありますか?

少なくとも1回は裁判所へ行く必要があります。また、破産管財人との面接・打ち合わせなども行う必要があります。

管財事件では、裁判所が、弁護士の中から破産管財人を選任し、裁判所の監督のもと、破産管財人が破産者の財産管理や調査など諸手続きを行うことになります。

破産者は、破産管財人のこのような業務に協力しなくてはなりません(必要な協力をしないことは免責不許可事由にあたります)。そこで、管財事件では、破産管財人の求めに応じて、破産管財人に会い、財産の状況や破産に至った事情などを説明したり、財産の引き継ぎを行ったり、資料を提出する必要があります。

また、管財事件では、債権者集会・免責審尋という裁判所での手続きに出席する必要があります。
初回の債権者集会で、すべての破産手続きが終了することも多いです。けれど、事案によって複数回にわたることもあります。その場合、破産手続き終了まで、3カ月に1回の頻度で、債権者集会が開かれることになり、それぞれ出席する必要があります。
また、債権者集会で破産手続きが終了すると、免責審尋が行われます。借金などの債務について免責するのが相当かどうかを裁判所が判断するために行われる手続きですので、破産者は出席する必要があります。通常、債権者集会に引き続いて行われますので、免責審尋のためだけに裁判所へ行く必要はありません。

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平日は忙しいのですが、裁判所に行かなければなりませんか?こちらの都合は考慮してもらえますか?

自己破産では、裁判所が指定する日時(平日のみ)に、裁判所に行く必要があります。

破産手続きでは、破産者は、裁判所の求める説明に応答したり、必要な事項への協力をする必要があります。これらを拒否したり、協力しない場合、借金など債務の免責を受けられない可能性が出てしまいます。
債権者集会や免責審尋などには、出席する必要があります。
これらの日時は裁判所が指定するものであり、病気等の特別の事情でない限り、破産者の事情はあまり考慮されません。
債権者集会や免責審尋の日時は、開催日時の1カ月以上前には明らかになりますので、日程調整の上、出廷するようにしてください。
病気等のためどうしても出廷困難な場合、可及的速やかに弁護士に相談下さい。

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