自己破産

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自己破産をお考えの方へ

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自己破産とは

  • 裁判所の免責許可で借金をゼロにできる
  • 99万円までの財産は残すことができる
  • 自己破産とは、借金(債務)の返済が不可能な方について、破産管財人が一定額以上の財産を処分・換価して、それを各債権者に平等に分配するとともに、裁判所が返済できなかった債務の支払義務を免除する(免責手続)制度です。簡単に言うと、一定額以上の財産をすべて処分した上で、残りの借金を免除してもらう手続です。
  • 債務の支払義務を免除されること、このことを免責といいます。免責は、浪費・ギャンブル等、法律の定める免責不許可事由がない限り、認められます。また、免責不許可事由があっても、裁判所が裁量で免責することもあります。なお、借入原因や借金の使途の一部に浪費やギャンブル等であっても、ほとんどのケース(9割5分以上の確率)で、免責が認められています。
  • 自己破産をすると全ての財産を失うことになると誤解されがちですが、自己破産は、破産者の生活を再建するための手続きです。生活を再建するために必要な財産として、99万円までの財産は、手元に残すことができます。

自己破産のメリット・デメリット

自己破産をすることによって、一般的には次のようなメリット、デメリットがあります。
メリット
  • 税金等を除いた借金の全てについて、支払い義務が免除される
  • 現金99万円までは自由財産として手元に残せる
  • 自動車や保険等の財産が残せる場合がある
デメリット
  • 官報に掲載される
  • 信用情報機関に事故登録(いわゆるブラックリスト)される
  • 不動産や価値の高い自動車を所有している場合、手放すことになる
  • 資格制限がある
  • ギャンブルや浪費等の免責不許可事由がある場合、免責が認められない可能性がある

補足説明

自己破産しても、戸籍や住民票には記載されません。選挙権もなくなりません。
資格制限を受ける職業として、保険募集員、警備員、証券会社外務員、宅地建物取引主任者などがあります。
資格制限の期間は、破産手続開始決定から免責許可決定が確定するまでです。
会社の取締役・監査役の方は、破産手続開始決定により、一旦会社との委任契約が終了となり退任しますが、破産者は取締役・監査役の欠格事由ではないため、同じ方を再度取締役・監査役に選任することは可能です。

自己破産の手続き・流れ

自己破産の手続き

自己破産には、同時廃止事件(同時廃止手続き)と管財事件(管財手続き)の2種類があります。
どちらの手続きをとるかによって、破産手続き申立及び開始決定後の、自己破産の流れが異なります。
どちらの手続きをとるかは、借金の借入原因(免責不許可事由の有無)や、破産手続きによって処分すべき財産があるか等によって、決まります。
管財事件の方が、裁判所に支払う予納金が高額になります。

同時廃止事件

【破産管財人の調査:無し】

同時廃止事件とは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をする事件をいいます。これは、債務者の財産が一定基準未満の場合で、破産管財人による調査の必要がない場合に、破産管財人による換価手続や配当手続を省略するものです。
破産手続終了(廃止)後、裁判所から免責許可決定を受けることにより、借金(債務)の支払義務が免除されます。

管財事件

【破産管財人の調査:有り】

管財事件とは、裁判所が破産手続開始の決定と同時に、破産管財人を選任する事件をいいます。選任された破産管財人は、破産債権を調査し、財産を換価し、債権者に配当します。
管財事件になるケースとしては、借金の支払い義務を免除することついて調査が必要な場合や、処分可能な財産がある場合等があります。

自己破産・同時廃止事件の流れ

0日目
弁護士に自己破産を相談・依頼する
返済ストップ
即日~2日後
各債権者に受任通知
取立ストップ
ご依頼から3ヶ月~
自己破産の申立て
申立から1週間から1ヶ月
自己破産の開始決定と同時に廃止(終了)
開始決定から2ヶ月
免責審尋期日に出頭
審尋問期日から10日後
免責許可決定
免責許可から2週間
解決・終了免責確定

名古屋地方裁判所における同時廃止事件のスケジュールの目安です。

自己破産・管財事件の流れ

0日目
弁護士に自己破産を相談・依頼する
返済ストップ
即日~2日後
各債権者に受任通知
取立ストップ
ご依頼から3ヶ月~
自己破産の申立て
申立から1週間から1ヶ月
破産管財人の選任
自己破産の開始決定
開始決定から10日後
破産管財人と面談
開始決定から3ヶ月
債権者集会に出頭
債権者集会終了から10日後
免責許可決定
免責許可から2週間
解決・終了免責確定

名古屋地方裁判所における管財事件(異時廃止)のスケジュールの目安です。

自己破産の弁護士費用

弁護士費用(税別)
200,000円~御見積

● 免責許可の成功報酬金は不要です。
● 弁護士費用は毎月の分割払いでお支払いいただけます。
● 別途、実費(目安金額:2万円)がかかります。
● 名古屋地方裁判所における少額管財事件では、裁判所予納金として20万円が必要です。

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ご依頼者様の声

二度目の破産にもかかわらず、事務の●●さんや若井先生には大変お世話になり有難とうございました。
二度目の破産ということもあり、又、他の弁護士に相談した時には、自信なさそうで、二度目だし、無理なのでは・・・・。と言われあきらめておりました。
小林先生が、「これは破産の手続をしなさい」と言って下さらなければ7~8年は苦しい生活をしいられていたと思います。本当に、有難とうございました。

本当に親切にして頂き感謝しております。ありがとうございました。大変満足でございます!本当に、本当に、ありがとうございました。
サラ金からの返財に困った時には、命もすてようか考えました。今は生活保護をうけて生活して、まだ妻の病気が良くならず何とか生活をしています。ときどき中部法律事務所からゆうびんが来るとありがとう、本当にありがとと思います。
何かと気にとめてくださりありがとう。何にも出来ない自分がつらいです。いつか元気になったら事務所に行っておれいがしたいです。その日が来る日を1日1日と頑張って生きています。

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自己破産のよくある質問
弁護士と司法書士のどちらに自己破産を依頼するのがよいですか?

回答

すべてを専門家に任せたい場合は、弁護士に依頼することをお勧めします。

 

解説

弁護士は、法律問題全般の専門家であり、任意整理、自己破産、個人再生などの債務整理について依頼者の代理人として申立等を行うことができます。また、過払い金返還請求についても、請求金額の上限なく代理人となることが可能で、訴訟などの裁判もすることができます。


これに対して、司法書士は、本来的には登記に関する専門家です。そのため司法書士は、自己破産の申立において依頼者の代理人となることができません。また、140万円を超える金額の任意整理や過払い金返還請求の代理人にはなることができません。

 

なお、一部の司法書士において、自己破産の相談や依頼を受けているところもあります。しかし、これは自己破産の申立の代理人としては依頼を受けておらず、自己破産の申立に必要な書類の作成を行っているにすぎません。したがって、自己破産の申立は、依頼者自身が行う必要があります。また、同様の理由から、司法書士は、債権者集会や免責審尋など、破産者と共に裁判所へ出廷することもできません。

 

  したがって、任意整理、自己破産、個人再生などの債務整理や過払い金返還請求について、すべて専門家に任せたいとご希望の方は、弁護士への依頼をお勧めします。

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自己破産をすると官報に掲載されますか?いつ、どのように掲載されますか?

回答

官報とは、独立行政法人国立印刷局が発行している国が発行する機関紙です。

官報について、詳しくはこちら:官報とは何ですか?債務整理をすると官報に掲載されますか?

 

解説

自己破産をする場合、法令の規定に基づく公告の1つとして、官報に載ることになります。

 

個人の自己破産の場合は少なくとも、①破産手続開始決定と②免責許可決定の2回の決定が出るときに、それぞれ公告されることになります。

 

管財事件の場合、これらに加え、破産手続き終了時にも掲載されます。ただし、破産手続きが終了するのと同時に免責許可決定が出されることが多いため、官報に掲載される回数は、結局、同時廃止の場合と同様、2回となることが多いです。各決定のおおよそ2週間後の官報に掲載されることになります。

 

掲載される内容は、概ね次のような情報です。


〔破産手続き開始決定時〕
・事件番号
・破産者の住所
・破産者の氏名(法人の場合、法人名と代表者名)
・破産開始決定の日時
・決定の主文
・決定理由の要旨(同時廃止手続き事件の場合)
・破産管財人の氏名(管財事件の場合)
・破産債権の届出期間(管財事件の場合)
・各種集会の期日(管財事件の場合)
・免責意見申述期間(個人の場合)
・管轄裁判所

 

〔免責許可決定時〕※個人のみ
・事件番号
・破産者の住所
・破産者の氏名
・免責許可決定の日時
・決定主文
・管轄裁判所

 

このような自己破産に関する公告は、毎紙掲載されています。全国の裁判所に申し立てられた自己破産に関する情報が掲載されますので、毎紙、法人や個人を併せて多数の情報が掲載されることになります。そのため、官報から、自己破産の事実が周囲の人に知られてしまったということはほとんどありません。

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管財事件の場合、裁判所へは何回くらい行かなければなりませんか?裁判所以外にもいかなければならないところがありますか?

回答

少なくとも1回は裁判所へ行く必要があります。また、破産管財人との面接・打ち合わせなども行う必要があります。

 

解説

管財事件では、裁判所が、弁護士の中から破産管財人を選任し、裁判所の監督のもと、破産管財人が破産者の財産の調査や処分などを行うことになります。

 

破産者は、破産管財人のこのような業務に協力しなくてはなりません(必要な協力をしないことは免責不許可事由にあたります)。そこで、管財事件では、破産管財人の求めに応じて、破産管財人に会い、財産の状況や破産に至った事情などを説明したり、財産の引き継ぎを行ったり、資料を提出する必要があります。

 

また、管財事件では、債権者集会・免責審尋という裁判所での手続に出席する必要があります。

 

初回の債権者集会で、すべての破産手続が終了することも多いです。しかし、事案によっては複数回にわたることもあります。その場合、破産手続終了まで、3カ月に1回程度、債権者集会が開かれることになり、そのつど出席する必要があります。

 

債権者集会で破産手続が終了すると、免責審尋が行われます。免責審尋は、借金などの債務について免責するのが相当かどうかを裁判所が判断するために行われる手続ですので、破産者は出席する必要があります。ただし、免責審尋は、通常債権者集会に引き続いて行われますので、免責審尋のためだけに裁判所へ行く必要はありません。

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自己破産の基礎知識

はじめに

借金をして返済ができなくなってしまったとき、最終手段として使える方法が「自己破産」です。
自己破産をすると、どれだけ多額の借金であってもすべて免除してもらうことができますし、無職無収入の方や生活保護の方などであっても借金問題を解決することが可能です。
ただ、自己破産にはデメリットや注意点もあり、他の債務整理方法と比較検討すべきケースもあります。
以下では、自己破産手続きについて、弁護士が詳しく解説いたします。

1.自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申立をして「免責」を受けることにより、債務の支払い義務をなくしてもらう手続きです。
破産法という法律にもとづく制度であり、破産をするときには法律の規定に従って進行させる必要があります。
破産は、債務者自身が申し立てるケースと債権者が申し立てるケースがあり、債務者が自分で申し立てる破産のことを「自己破産」と言います。債権者が破産を申し立てる手続きは「債権者破産」です。
実際の件数としては、特に個人が破産する場合、ほとんどのケースで自己破産が行われています。
自己破産をすると、借金だけではなくすべての負債がなくなります。たとえば、未払の家賃や買掛金などの負債も免責の対象となります。
ただし、破産者の財産のうち、生活に最低限必要なものを超える部分は債権者に配当されるので、失われることとなります。

2.自己破産のメリットとデメリット

次に、自己破産のメリットとデメリット、さらには弁護士に依頼するメリットを確認していきましょう。

2-1.自己破産のメリット

まずは、自己破産のメリットからご紹介します。

メリット①(税金等を除く負債がゼロになる)

1つ目のメリットは、税金等をのぞくほとんどすべての負債が無くなることです。
自己破産には限度額がないので、どれだけ多額の借入があっても全額なくしてもらうことができます。
また、借金に限らず、家賃や滞納している光熱費、電話代、未払の買掛金、損害賠償債務などもすべてなくなります。
他人の保証人になっている場合には、保証債務も無くしてもらうことができるので、将来主債務者が支払いをしなくなったときにも責任が及びません。

メリット②(一定の財産は手元に残せる)

自己破産をすると、基本的にすべての財産がなくなります。ただし、生活に最低限必要な財産は、手元に残すことができます。
現金であれば99万円まで持ったまま破産できますし、預貯金や生命保険、車などの場合には20万円程度までの価値のものは持ったまま破産できるとする裁判所が多いです。
自己破産をしても、実際には結構たくさんの財産を持ち続けることができるのです。
車や生命保険を残して破産している方もたくさんおられます。

メリット③(無職無収入でも手続きできる)

債務整理の中で、借金が完全に0になる手続きは自己破産のみです。このように、支払いが残らないので、手続き後の返済のことを考える必要がありません。
任意整理や個人再生をしようとすると、最低限の収入が必要となりますが、自己破産の場合には一切の支払い能力が不要です。
無職無収入の方や失業中の方、障害があって働けない方、生活保護の方でも自己破産によって借金問題を解決することができます。

メリット④差押えを停止できる

自己破産を検討する方は、すでに借金返済を滞納しており、債権者から給料などの差押えを受けていることがあります。
そのような場合、自己破産を申し立てて破産手続き開始決定を受けると、差押えが停止されたり失効したりします。
同時廃止の場合には差押えが停止し、管財事件の場合には失効することになっています。
停止された場合には、後に免責決定を受けたときにまとめて給料の支払いを受けることができますし、失効した場合には、そのときから給料を全額受け取れるようになります。

メリット⑤差押えができなくなる

自己破産をする方は、借金を滞納して裁判を起こされ、債権者から「差押えをします」と予告されているケースがあります。
自己破産をして破産手続き開始決定があると、その後は新たに差押えをすることができなくなります。そこで、債権者から裁判をされて給与差し押さえをされそうな場合には、早めに自己破産を申し立てることによって差押えを回避することができます。

自己破産は、強制執行対策として非常に有効な手段と言えます。

2-2.自己破産を弁護士に依頼するメリット(手続面)

自己破産をするときには、弁護士に依頼すると以下のようなさまざまなメリットを得られます。

メリット①スムーズに手続を進められる

1つは、自己破産の手続きをスムーズに進められることです。
自己破産をするときには、非常にたくさんの書類が必要となりますし、申立後も裁判所や管財人の指示に従って適切に手続を進めていかねばなりません。
債務者が自分一人で取り組もうとすると、申立ての段階でつまずいてしまうことが多いです。
弁護士に手続を依頼すると、弁護士の指示に従って比較的楽に必要書類を集めることができますし、申立後も弁護士が段取りよく手続きを進めるので、スムーズに免責まで進めることができます。
実際に、自己破産をするときには、ほとんどの人が弁護士などの専門家に任せています。

メリット②手間がかからない

自己破産をするときには、大変な手間がかかります。
申立の歳の必要書類も非常にたくさんありますし、債権者に対する債権調査や申立の手続き、費用の予納や管財人との面談、裁判所における審尋や債権者集会などの手続きもあります。
自分で手続きをしようとすると、こうした書類集めやさまざまな作業をすべて自分一人で完結しないといけないので、大変な手間となります。
弁護士に自己破産を依頼すると、弁護士が必要書類を指示するので比較的楽に集めることができますし、申立書類等は弁護士が作成します。
申立の手続きや裁判所・管財人とのやり取りなどもすべて弁護士が対応するので、債務者が自分でしなければならないことは、ほとんどありません。
このように、手間がかからなくなることも、自己破産を弁護士に依頼するメリットと言えます。

メリット③支払いや督促が止まる

自己破産を検討される方は、すでに返済を滞納しており、債権者からたびたび督促を受けていることがよくあります。
そのようなとき、弁護士に自己破産を依頼すると、債権者からの督促が即時に停止します。
貸金業法において、弁護士が債務整理に介入した場合、貸金業者は債務者に直接督促してはならないと定められているからです。銀行などの金融機関も弁護士が自己破産手続きを開始すると、連絡はしてきません。
また、自己破産を弁護士に依頼すると、そのときから債権者に対する支払いも停止します。
このようなことから、弁護士に自己破産を依頼すると、借金支払いも督促もなくなって、借金がないのと同じ状態になるのです。そのまま無事に免責を受けられたら、一切の借金を支払う必要がなくなります。

メリット④家族に知られずに手続きできる

自己破産をするときには、なるべくなら家族にも知られたくない、という方が多いですが、弁護士に自己破産を依頼すると、同居の家族にも知られずに免責決定まで受けることが可能です。
弁護士が代理人になる場合、債権者や裁判所などからの連絡はすべて弁護士のところに来ますし、やり取りはすべて弁護士を通じて行われることになるからです。
また、書類集めや作成も弁護士が行うので、自宅で作業しているところを家族に見られてバレることもありません。
家族に知られずに自己破産したい場合には、必ず弁護士に依頼することをお勧めします。

メリット⑤裁判所で手続きが行われる際にも安心

自己破産では、裁判所において手続きが行われることがあります。
たとえば、申立後の破産審尋、免責決定前の免責審尋、債権者集会などです。こうした機会には、債務者本人も裁判所に出頭しなければなりません。
弁護士が代理人になっていたら、弁護士が一緒に手続きに参加して債務者の代わりに発言することなどもできるので、債務者は安心できます。
これに対し、弁護士に依頼せずに1人で申立をする場合や司法書士に依頼する場合には、こうした裁判所での手続きには債務者が1人で出頭しなければならないので、不安です(司法書士には書類作成の代理権のみが認められ、手続きそのものの代理権がないため、裁判所での手続きに代理で参加することができないためです)。

2-3.自己破産のデメリット

次に、自己破産のデメリットを見てみましょう。

デメリット①(いわゆるブラックリストに登録される)

自己破産には限りませんが、債務整理をすると、いわゆる「ブラックリスト」状態となります。
ブラックリスト状態とは、個人信用情報に事故情報が登録されている状態です。
個人信用情報とは、個人のローンやクレジットカードの利用履歴のことです。これまでにどのようなローンを借りたのかや、返済状況等が記載されており、その内容を見るとその人を信用できるかどうか、判断できます。
自己破産をすると、個人信用情報に事故情報が登録されるので、ローンやクレジットカード審査に通らなくなってしまいます。
ブラックリスト期間は自己破産後5年~10年程度であり、銀行ローンを利用できない期間が特に長くなりやすいです。

デメリット②(不動産などの資産がなくなる)

自己破産をすると、不動産や自動車などの財産がなくなります。
住宅ローンがついていてもいなくても、不動産は確実になくなりますし、一定以上の価値のある車や所有権留保がついている車もなくなります。
また、一定以上の金額の預貯金や生命保険、貴金属や絵画などの動産、投資信託や株式などの財産も、すべて失われることになります。

デメリット③(一定の職業に就いている場合の資格制限)

自己破産をするとき、一部の職業について制限を受ける可能性があります。
たとえば、警備員や生命保険外交員、弁護士や司法書士、税理士などの士業、宅建業者、旅行業者、貸金業者などの資格を制限されます。
資格制限は免責決定を受ければ解除されますが、それまでの数ヶ月間は仕事ができなくなったり職に就くことができなくなったりするので、不利益が及びます。

デメリット④(免責不許可事由)

自己破産には「免責不許可事由」の問題があります。
免責不許可事由とは、該当する事情があると、免責を受けられなくなってしまうことです。
免責とは、債務を0にしてもらえる決定のことですから、免責を受けられないと、債務がそのまま残ってしまうのです。
たとえば、浪費やギャンブルが原因で借金をすると免責不許可事由に該当するので、自己破産をしても負債が無くならない可能性が出てきます。

ただし、実際には「裁量免責」という方法によって、免責不許可事由があってもほとんどのケースで免責を受けられます。浪費やギャンブルがあると免責を受けられないという意味ではないので、心配な場合には、弁護士までご相談下さい。

3.自己破産の影響、知っておくべきこと

自己破産をすると、その後の生活にどのような影響が及ぶのか、心配になる方が多いでしょう。以下では、自己破産による影響や、自己破産するに際して知っておくべきことをご紹介します。

3-1.一定の財産は残すことができる

自己破産をすると「財産がなくなる」ことが知られています。
しかし、実際には自己破産をしても、すべての財産がなくなるわけではありません。破産者には「自由財産」が認められるためです。
たとえば現金であれば99万円まで持ったまま破産することができますし、預貯金や生命保険、株式や車両などの個別の財産も、一定の価値のものまでであれば所持し続けることができます。
実際に破産する方は、財産があまりないので自由財産の範囲に収まり、財産を失うことのない「同時廃止」という手続きを採用されることが多いです。
また、財産がある場合でも、弁護士費用や破産の費用に充てることも可能であり、それによって同時廃止扱いにすることができるケースもあります。

3-2.自己破産と住宅・住宅ローン

住宅ローンを抱えている方や持ち家のある方が自己破産をすると、家は必ず失われます。
まず、破産者が不動産を所有し続けることは認められていないので、住宅ローンのついていない家があると、売却されて債権者に配当されます。
住宅ローンのついている家の場合には、自己破産をすると債権者が競売を申し立てるので、やはり家が失われます。

このように、自己破産によって家が失われた場合には、賃貸住宅を借りて引っ越しをする必要があります。自己破産をしても不動産の賃貸借契約は、基本的に自由にできますので、持ち家にお住まいの方は、破産に備えて準備しておくと良いでしょう。

3-3.自己破産と車

自己破産するときに車を所有している場合には、車がなくなるかどうか心配される方が多いですが、この場合、車のローンがついているかどうかが問題となります。
車のローンがあって、所有名義がローン会社になっている場合(所有権留保がついている場合)には、自己破産すると車が失われます。
一方、車のローンがない場合や所有権留保がついていない場合には、車の価値が問題となり、車の価値が一定以上であれば、車は売却されて債権者へ配当されます。
そこで、車の査定をとるときには、なるべく査定額が低い方が破産者にとって有利になります。
なお、破産をしても新たに車を購入することは可能ですが、ブラックリスト状態になるため、車のローンを組むことは難しくなります。

3-4.自己破産すると家族に迷惑をかけるか

自己破産をするとき、破産によって家族に迷惑をかけるのではないかと心配される方がおられます。
基本的には家族に迷惑がかかることはありません。
自己破産したからといって、債権者から家族に督促が来ることもありませんし、裁判所から通知が来たり、裁判所に行かなければならなくなったりすることもありません。
自己破産によってブラックリスト状態になるのも破産者本人だけであり、家族はローンやクレジットカードを利用することも可能です。
ただし、家族が借金の保証人になっているときに破産をすると、債権者は保証人である家族へと返済請求をします。
たとえば住宅ローンを組んでいて配偶者が連帯保証人になっているケースなどでは、自己破産するときに配偶者とよく相談する必要があるでしょう。

3-5.自己破産すると家族や会社にばれるか

借金をしている方は、周囲に秘密にしている方が多いので、自己破産をすると、家族に借金がバレてしまうのではないかと心配されることがあります。
結論として、家族や会社に知られずに自己破産すること自体は可能です。

ただ、そのためには自己破産を弁護士に依頼する必要があります。
自分で手続きをする場合、債権者から自宅にたくさんの書類が届きますし、しょっちゅう電話もかかってくるので、同居の家族に知られずに手続を進めることは困難です。
会社に対して「退職金証明書」などの書類を申請するときに、破産を知られる可能性もあります。
弁護士に自己破産を依頼すると、債権者や裁判所からのすべての連絡は弁護士に届くようになりますし、必要な書類の作成や申立などの手続きもすべて弁護士が行うので、家族が気づくきっかけがありません。会社に退職金証明書を申請する際にも弁護士が適切にアドバイスを行い、別の手段をとることなどにより、知られずに済ませることができます。

3-6.自己破産するとその後の日常生活に影響があるか

自己破産をした後、その後の生活にどういった影響が及ぶのか、心配される方も多いです。
自己破産後残る影響としては、ブラックリスト状態になることが大きいです。
自己破産をすると、その後5~10年程度、ローンやクレジットカードを一切利用できなくなるからです。その間、住宅ローンや車のローンなどを組もうとしても、利用できません。
ただ、それ以外には特段大きな影響はありません。免責さえ受けられれば、どのような職業に就くのも自由ですし、引っ越しや海外旅行も自由にできます。
戸籍謄本や住民票などに何らかに記載が行われることもありません。
自己破産後に入手した財産はすべて自分のものとすることができるので、貯蓄をしたり遺産相続をしたり、新たに事業を始めたりすることも可能です。

3-7.自己破産と奨学金

最近では、奨学金が返せないので自己破産を検討される方が増えていますが、奨学金も自己破産免責の対象になります。
自己破産には非免責債権がありますが、奨学金はその中に入っていないからです。
奨学金を返せない場合、最終的に自己破産をすれば返済義務が免除されて借金生活から解放されるので、覚えておくと良いでしょう。

3-8.自己破産と結婚

自己破産すると、結婚に対する影響が及ぶのではないかと心配される方も多いです。
基本的に、自己破産したことで結婚できなくなることはありません。
戸籍謄本や免許証、パスポートなどの公的書類にも何も記録されないので、言わなければ相手に自己破産したことを知られることもありません。何も言わずに結婚したからと言って、詐欺になったり離婚事由になったりすることも通常はありません。
ただ、過去に自己破産したことを告げると、相手が引いてしまったり、相手の親が反対したりする可能性は十分にあるでしょう。

また、自分が言わなくても、どこかから噂が回って相手に知られる可能性があるかもしれません。そういったことが心配なら、結婚前に過去の自己破産の事実を告げて、了解してもらった上で結婚するのも1つの方法です。

4.自己破産と個人再生、任意整理との違い

次に、自己破産と他の債務整理方法(個人再生、任意整理)との違いを確認しましょう。

4-1.個人再生との違い
借金が無くなるかどうか

個人再生と自己破産の大きな違いは、借金がなくなるかどうかということです。
自己破産の場合なら、借金をなくすことができますが、個人再生の場合、借金は減額されるだけでなくなることがありません。
そこで、自己破産であればまったくの無収入の方でも利用できますが、個人再生は、ある程度の収入がある方しか利用できません。

財産が無くなるかどうか

自己破産と個人再生のもう1つの大きな違いは、財産が無くなるかどうかということです。
自己破産をすると、生活に必要な最低限の資産以外は無くなってしまいますし、自宅(持ち家)を維持することも不可能です。
個人再生であれば、住宅ローンがついている家でも守ることができますし、その他の財産がなくなることはありません。
守りたい大切な財産があるならば、自己破産より個人再生を検討すべきですし、反対に、そういったものがなければ自己破産をしても支障は少ないです。

借金の限度額

自己破産と個人再生には「借金の限度額」の有無も違います。
個人再生の場合、借金が5000万円までのケースでしか利用できませんが、自己破産には限度額がありません。
そこで、5000万円を超える多額の借金があるなら、自己破産すべきと言えます。

借金の原因が問題になるか

自己破産には「免責不許可事由」があるため、一定の理由による借金(浪費やギャンブルなど)のケースでは、免責が認められない可能性があります。
他にも、前回免責を受けてから7年以内には自己破産できないなどの制限があります。
個人再生には基本的にそういった制限がないので、どのような理由で借金した場合でも借金を減額してもらうことができますし、前回の申立から期間を空ける必要もありません(給与所得者等再生の場合に一部例外があります)。

4-2.任意整理との違い

次に、任意整理との違いを見ていきましょう。

裁判所を介するかどうか

自己破産と任意整理の大きな違いは、裁判所を介するかどうかという点です。
自己破産の場合、裁判所への申立が必要ですし、その後も裁判所の関与の元に手続きが進んでいくので、手続き進行が硬直的です。必要書類も非常に多く、手間がかかりますし、債務者にかかる負担も重いです。
これに対し、任意整理であれば、債務者と債権者が自主的に話し合って解決するので、柔軟な解決が可能ですし、必要書類や決まりも少なく、楽に進めることができます。
たとえば、任意整理なら、一部の債権者を外して手続きすることもできますが、自己破産ではすべての債権者を対象にしなければならないなどの違いが出てきます。

借金がなくなるかどうか

自己破産の場合には借金が完全になくなりますが、任意整理の場合、借金はなくなりません。個人再生よりも減額率が小さく、一般的な任意整理では、将来の利息をカットしてもらえる程度です。そこで、あまり多額の借金がある場合や収入が少ないケースでは、任意整理をしても解決できません。
借金問題に困っている場合、最終的には自己破産をして解決する必要があります。

財産がなくなるかどうか

自己破産をすると、生活に必要な最低限の財産を超える分は失われてしまいますが、任意整理なら、一切財産がなくなることがありません。
個人再生の場合でも、車のローンがついていると車が失われることがありますが、任意整理なら、ローン付きの車であっても守ることが可能です。

保証人に迷惑がかかるか

保証人つきの借金がある場合に自己破産をすると、債権者は保証人に対して借金残金の一括請求をしてしまうので、大きな迷惑をかけることになります。
これに対し、任意整理であれば、保証人つきの借金を外して手続きすることができるので、保証人に迷惑をかけずに済みます。

債権者の同意が必要かどうか

任意整理をするときには、個々の債権者と合意をしなければならないので、個別の債権者による承諾が必要です。
これに対し、自己破産の場合には、免責不許可事由さえ無ければ当然に債務がなくなります。そこで、債務整理に反対している債権者がいる場合などには自己破産が有効な対処方法となります。

以上のように、自己破産、個人再生、任意整理にはそれぞれ特徴とメリットデメリットがあるので、債務整理をするときには、状況に応じた適切な方法を選択することが大切です。

5.自己破産の手続・方法と流れ

自己破産をするときの手続き、方法や流れは以下の通りです。

5-1.必要書類の準備

自己破産をするときには、まずは必要書類を集めなければなりません。
必要書類の内容はケースによっても異なりますが、以下のようなものです。

  • ● 住民票
  • ● 給与明細書
  • ● 源泉徴収票
  • ● 確定申告書
  • ● 市民税、県民税証明書
  • ● 預貯金通帳の写し、取引明細書
  • ● 生命保険証書、解約返戻金証明書
  • ● 車検証、見積書
  • ● 退職金証明書
  • ● 不動産の全部事項証明書、査定書、固定資産税評価証明書
  • ● 住宅ローン設定契約書、保障委託契約書、償還表

 
他にも、ケースによって個別に必要な書類があるので、弁護士に確認して集めていきましょう。

5-2.裁判所への申立

必要書類をすべて揃えたら、裁判所に対して自己破産と免責の申し立てをします。弁護士に依頼している場合には、申立手続や必要な費用の納付を弁護士が行うので、依頼者自身は何もする必要がありません。

5-3.破産手続開始決定

申立後、特に不備や不足がなかったら、裁判所で「破産手続き開始決定」が降ります。
このとき、官報公告が行われて、正式に破産手続きが始まります。

5-4.同時廃止と異時廃止

破産手続き開始決定後の手続きは、同時廃止になるか異時廃止(管財事件)になるかで異なります。
同時廃止とは、破産者に特に財産や問題が無いので、破産手続き開始決定と共に破産手続きが廃止される手続きです。
異時廃止は、破産者に一定以上の財産があり、財産の換価と配当が必要となったり重大な免責不許可事由があったりする場合に選択される手続きです。この場合、破産手続き開始時には廃止されず、後の別のタイミングで廃止されるので、異時廃止と言われます。異時廃止の事件では破産管財人が選任されるので「管財事件」とも呼ばれます。

以下で、それぞれのケースにおける破産手続き開始決定後の手続きの流れを見てみましょう。

同時廃止の場合の手続きの流れ

同時廃止の場合には、破産手続き開始決定があると、同時に手続きが廃止されて、後は免責の判断が行われます。
免責の際には、裁判所で「免責審尋」が行われます。
免責審尋とは、裁判官が債務者と面談をして、いろいろと質問をする手続きであり、日程が決まって債務者は裁判所に呼び出されます。当日は、裁判官から、借金をしたことについてどう考えているのか、これから借金しないためにどのようなことに注意するのか、債権者に対してどう思っているのかなど、いろいろと聞かれます。
免責審尋が終わると、速やかに免責の判断が行われます。免責決定が下りると、借金が正式になくなります。

破産管財事件の場合

破産管財事件の場合には、破産手続き開始決定と共に破産管財人が選任されます。破産管財人は、債務者の財産状況を調べて財産を換価して、債権者や関係者に報告をします。
そして、管財人が管財業務を進めている間、裁判所では定期的に「債権者集会」が開かれます。債権者集会には、破産者(債務者)本人も出席しなければなりません。弁護士が代理人になっている場合には、弁護士も一緒に債権者集会に出席をして、発言をすることができます。
財産の換価業務が終了すると、管財人は集まったお金を債権者に配当します。これにより、破産手続きが終了します。
破産手続きが終了すると、裁判官が免責の判断を行い、免責許可決定が出たらすべての債務が免除されます。

5-5.自己破産にかかる期間

自己破産手続きにかかる期間は、同時廃止になるか管財事件になるかで異なります。
同時廃止の場合には、申立後2~3ヶ月程度で免責の判断が行われることが多いです。
これに対し、管財事件の場合には、申立後半年以上かかることが一般的です。

6.自己破産と免責

自己破産をするときには免責を受けることが何より重要です。しかし、場合によっては免責を受けられないことがあるので、注意が必要です。
それは、免責不許可事由があるケースです。

6-1.免責不許可事由とは

免責不許可事由とは、該当すると、「免責」を受けられなくなる事情です。
免責不許可事由があって免責不許可になると、借金支払い義務は一切免除されません。すべての債務がそのまま残るので、自己破産した意味がなくなります。
免責不許可事由としては浪費やギャンブルが有名ですが、以下のようにいろいろなものがあります。

  • ● 財産の隠匿、損壊、不利益な処分
  • ● 財産の不当な減少行為
  • ● 著しく不利益な条件で債務を負担した
  • ● クレジットカードの現金化など、信用取引で商品を購入して、著しく不利益な条件で換金した
  • ● 偏頗弁済
  • ● 浪費
  • ● ギャンブル
  • ● 射幸行為
  • ● 支払い能力について虚偽を述べて借入
  • ● 虚偽の債権者一覧表を提出
  • ● 破産管財人の業務妨害
  • ● 前回の免責決定時から7年が経過していない
  • ● 前回の給与所得者等再生で再生計画を遂行した場合、認可決定時から7年が経過していない
  • ● 以前個人再生のハードシップ免責を受けた場合、もととなった再生計画認可決定から7年が経過していない
  • ● 債権者集会で必用な説明をしない、財産関係の書類を提出しない
  • ● 裁判所や管財人による調査に協力しない

 
以下では、代表的な免責不許可事由である「浪費」「ギャンブル」「2回目の破産」について、みていきましょう。

浪費

浪費は、収入に不相当な支出をすることです。たとえば高額な買い物をしたり高級な飲食店に行ったり旅行を繰り返したりして、そのために借金するようなケースです。
通信費用が高額になりすぎている場合や交際費がかさんでいる場合などにも「浪費」とみなされることがあります。

ギャンブル

ギャンブルの代表はパチンコ、パチスロ、競馬や競艇などのものですが、宝くじの購入や株式投資、FX投資、先物取引などで損失を出して借金した場合にも「射幸行為」として免責不許可事由となります。

2回目の破産

過去に自己破産をしている場合、再度の免責が制限される可能性があります。
前回の自己破産による免責決定から7年が経過していない場合、再度破産申立をしても免責不許可となってしまいます。
前回の免責決定から7年が経過していれば、2回目以降であっても免責を受けられます。

6-2.裁量免責について

以上のように、免責不許可事由があると、免責を受けられなくなる可能性がありますが、実際には「裁量免責」によって免責を受けられることが多いです。
裁量免責とは、免責不許可事由があっても裁判官の裁量によって免責を認める制度です。
浪費やギャンブル、株式投資の失敗やクレジットカードの現金化などをしていても、最終的には裁量免責によって免責を受けられることがほとんどなので、該当する事情があってもあきらめずに弁護士に相談をしましょう。

6-3.非免責債権とは

自己破産の免責制度に関しては、「非免責債権」についても押さえておく必要があります。
非免責債権とは、免責されない個別の債権のことです。つまり、裁判所が免責を許可したとしても、その債務だけは免責の対象とならず、そのまま残ってしまうということです。
非免責債権がある場合、自己破産をしても支払い義務が無くならないので、随時弁済していく必要があります。

非免責債権は、以下の7種類です。

  • ● 税金、保険料
  • ● 悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  • ● 故意または重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  • ● 扶養義務にもとづく請求権
  • ● 雇用関係にもとづく使用人の請求権
  • ● 知っているのにあえて債権者名簿に記載しなかった請求権
  • ● 罰金

 
以下では、代表的な非免責債権である税金・保険料と損害賠償請求権、婚姻費用・養育費について、個別にみていきましょう。

税金、保険料

自己破産をしても、税金や健康保険料は免責されません。そこで、自己破産後も税務署や市町村役場などから支払の督促が来ますし、支払わなければ滞納処分によって、差押えなどを受ける可能性もあります。
健康保険料や年金保険料、下水道料金も税金と同じ扱いとなるので、免責の対象になりません(上水道料金やその他の光熱費は免責の対象です)。

損害賠償請求権

損害賠償請求権も、一部は非免責債権となります。
非免責債権となるものは、以下の通りです。

● 悪意で加えた不法行為にもとづく損害賠償請求権
単に知っていたというだけにとどまらず、相手を積極的に傷つけてやろうという悪意までもって、不法行為をした場合の損害賠償請求権です。
たとえば、窃盗や詐欺などの犯罪行為を行って相手に損害を与えた場合などに発生した損害賠償請求権は、免責されない可能性が高くなります。

● 故意または重過失でくわえた生命または身体に対する不法行為にもとづく損害賠償請求権
悪意がなくても、故意または重過失によって相手の生命や身体に損害を与えた場合には、損害賠償請求権が非免責債権となります。
たとえば、危険運転致死傷罪が成立するような交通事故の損害賠償請求権は、自己破産をしても免責されない可能性が高くなります。
この規定によって非免責債権となるのは「生命・身体」に対する不法行為のケースだけなので、故意や重過失によって相手の「財産」や「名誉」などに損害を与えた場合には、免責されます。

婚姻費用、養育費

婚姻費用や養育費などの扶養にかかる債権も、非免責債権です。
そこで、自己破産前に養育費や婚姻費用を滞納していた場合、自己破産をしても免除してもらうことはできません。もちろん、自己破産中や破産後も、継続して定まった金額を支払う必要があります。
婚姻費用や養育費の支払いが苦しい場合には、自己破産ではなく「養育費調停」「婚姻費用分担調停」を利用して、家庭裁判所で解決しなければなりません。

7.自己破産の費用

自己破産をするときには、どのくらいの費用がかかるのでしょうか?
この場合「実費」と「弁護士費用」が必要となるので、以下でそれぞれの相場をご紹介します。

7-1.費用の相場
実費

実費とは、裁判所に支払う印紙代や郵便切手など、実際に手続を進めるために必要な費用です。弁護士に依頼しなくても実費は必要です。
自己破産の実費は、以下の通りです。

申立印紙代

申立印紙代は1500円です。申立の際に、債務者が収入印紙を購入して破産申立書に貼り付けて提出します。

郵便切手

債権者への連絡用の郵便切手です。債権者退かずにもよりますが、だいたい数千円程度です。

官報公告予納金

官報公告予納金は、官報公告(官報に破産情報を掲載すること)のために必要となる費用です。金額的には1万円~14000円程度であり、申立時に現金によって裁判所に納めます。

管財予納金

管財予納金は、管財事件となって破産管財人がついたときに必要となる費用です。
金額は、裁判所の運用やケースによってもかなり異なりますが、弁護士がついていると安くなることが多いです。
弁護士が代理する場合で20万円~、本人が申し立てると50万円くらいかかることもあります。

弁護士費用

自己破産するときの弁護士費用は、着手金です。
着手金とは、弁護士に何らかの手続を依頼したとき、当初に発生する費用です。
自己破産の着手金の相場は、同時廃止になるか管財事件になるかで異なり、管財事件の方が高額になります。
同時廃止の場合には20万円~30万円程度、管財事件の場合には30万円~50万円程度が相場となるでしょう。

7-2.自己破産を弁護士に依頼するメリット

自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、費用面でもメリットがあります。

メリット①管財予納金が安くなる

それは、管財予納金が安くなることです。
管財事件になった場合、弁護士がついていなかったら管財予納金は50万円程度になってしまうこともありますが、弁護士がついていると20万円程度になることが一般的です。
弁護士がついていると、必要な準備や作業を専門家である弁護士が行うので、管財人の手間が省けるからです。

メリット②弁護士費用を支払って同時廃止扱いにできる

財産がある方の場合、弁護士費用を支払うことによって同時廃止にできるケースもあります。
たとえば、50万円分の生命保険がある方の場合、そのまま自己破産をすると管財事件となり、費用も高額になりますし、手続きも面倒になって負担が重くなります。何度も裁判所に行かなければならず、期間も長くかかるでしょう。
これに対し、生命保険を解約して30万円を弁護士費用として支払い、残り20万円を現金として持っていたら、同時廃止で手続きを進めることができますし、管財費用も不要で手続きも楽になり、早く終わります。

このように、自己破産するとき、弁護士に依頼すると費用がかかって大変だというイメージがありますが、実際には依頼した方が費用的にもメリットを受けられるものです。
借金支払いが苦しいならば、躊躇せずに弁護士に自己破産の相談をしてみてください。

8.自己破産をする場合の注意点

自己破産をするときには、以下のようなことに注意しましょう。

8-1.自己破産と生活保護

1つは、生活保護との関係です。

「生活保護受給者でも自己破産できますか?」と聞かれることがよくあります。

これについては、問題なく可能です。むしろ、生活保護受給者が債務整理をするときには、自己破産以外の手段を使うことができません。
生活保護受給者は、生活保護費によって借金返済すべきではないと考えられているからです。こっそり借金返済していることが役所にバレると、厳重に注意されますし、状況が改善されない場合には、保護を停止されてしまう可能性もあります。

また、現在借金があるけれども支払いが苦しいので、将来生活保護を受けたいと考えている場合にも、必ず自己破産によって解決しなければなりません。借金返済している状態では、生活保護を受けることが難しくなるからです。

役所からは、任意整理や個人再生後の支払いであっても借金返済とみなされてしまいますから、生活が成り立っていないなら、早めに自己破産して生活保護の申請をすべきです。
状況が切羽詰まっていて、自己破産を進める時間的な余裕がないケースでは、先に役所に申請を出して、並行して自己破産を進めることも可能なので、お早めに弁護士までご相談ください。

8-2.新たな借入れの制限(ブラックリスト)

自己破産をすると、いわゆるブラックリスト状態となり、免責決定を受けても5~10年間は一切のローンやクレジットカードを利用できなくなります。
消費者金融やクレジットカードなどの信販会社の場合には、免責決定後5年程度が経過したらまた借りられるようになりますが、銀行等の金融機関の場合、免責決定後10年程度が経過しないと、再度の借入は難しくなります。
ただし、自己破産をしても家族の個人信用情報には影響がないので、家族に信用があれば、家族名義でローンやクレジットカードを利用することは可能です。

8-3.携帯電話への影響

自己破産をすると、携帯電話やスマホの購入の際にも問題になることがあります。
まず、自己破産前に携帯電話の料金を滞納すると、携帯電話の利用を止められますが、滞納している携帯料金も自己破産によって免責されます。そこで、免責決定後には、また契約して利用することは可能です。
ただし、自己破産後には、携帯電話の端末代の割賦弁済を利用できなくなります。これは、ブラックリスト状態による影響です。
そこで、自己破産後5年程度の間は、携帯電話の機種変更や新規契約の際に新しい機種を購入するとき、一括払いをしなければなりません。
それができなければ、古い端末を使い続けるか、家族がいる場合には家族名義で携帯電話の契約をすることなどが考えられます。家族がブラックリスト状態でなければ、家族は2年の分割払いを利用することができるからです。

8-4.職業の制限

自己破産をすると、一定の職に就くことが制限されます。
たとえば、弁護士や司法書士、税理士などの士業、不動産の宅建業の資格、旅行業者の資格、貸金業者の資格などが制限されますし、警備員や生命保険外交員などの仕事にも就けなくなります。
こうした資格制限が起こるのは、破産手続き開始決定後免責決定が下りるまでなので、同時廃止なら2~3ヶ月、管財事件なら6~8ヶ月程度です。
該当する職業に就いているケースやこれから就職しようと思っているケースでは、自己破産のタイミングにも注意が必要となります。

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