会社破産・法人破産

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会社破産・法人破産をお考えの方へ

経営者の再起をサポートする
  • 借金返済や支払いができない
  • 資金繰りがまわらない
  • 会社を廃業したいが債務超過である
  • 手形の不渡りを出した
  • 会社の自己破産を検討している
  • 民事再生などで事業を残したい
会社破産・法人破産という方法があります!

会社破産・法人破産は、
会社や法人の財産と負債を全て清算し、
最終的に法人格を消滅させる手続です。
当事務所は、負債数百万円から数十億円まで
多数の申立実績がありますので、
まずはお気軽にご相談ください!

弁護士が示談交渉に介入することで

ご依頼者様の声

  • 会社の破産手続がスムーズに終わった
  • 不動産の明渡しの立会い等も全て任せることができた
  • 資金繰りで頭がいっぱいだったが、気持ちが楽になった
  • 従業員の対応も相談できてよかった
  • 個人の破産もセットで依頼できてよかった
  • 会社を破産して就職したことで、生活が改善した
債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

会社破産・法人破産とは

  • 全ての財産を換価・処分した後、法人は消滅する
  • 税金などの債務も消滅する
  • 法人の破産とは、借金の返済や各種支払いについて資金繰りが出来なくなった場合や、事業廃止する際に債務が超過している場合に、裁判所に破産申立てを行い、裁判所から選任された破産管財人が、法人が保有する財産を換価し、債権者に配当する手続きです。
  • また、代表取締役は通常法人の連帯保証人となっていますので、その場合、法人と合わせて代表取締役個人の破産も申し立てます。代表取締役個人は、破産手続終了後、全ての債務について免責決定を受けることになります。
  • 当事務所の弁護士は、中小企業の破産申立てを多く経験していますので〔負債額で数百万円から数十億円規模まで申立実績有り〕、迅速に最適な法的整理を行い、経営者の再起をサポートします。破産申立てをご検討している場合、当事務所にご相談下さい。

個人の自己破産との違い

個人破産の場合は、破産者本人の再起を図る必要がありますが、法人が破産する場合、法人そのものが消滅します。
したがって、個人破産のような債務の免責決定はなされません。また、税金など個人破産では免責されない債務についても、法人破産の場合は消滅します。
手続き面においても、法人破産の場合は権利関係や利害関係が複雑であるため、管財事件として処理されます。
なお、個人破産の場合、自由財産は処分しなくてもよい扱いですが、法人破産の場合は全ての財産を処分する必要があります。

会社破産・法人破産のメリット・デメリット

会社破産・法人破産をすることによって、一般的には次のようなメリット、デメリットがあります。
メリット
  • 会社の財産と負債を清算することができる
  • 経営者個人が再起を図ることができる
デメリット
  • 法人の財産が全て清算される
  • 会社がなくなってしまう
  • 代表者などが個人保証をしている場合、自宅などの財産を失う

会社破産・法人破産の手続き・流れ

0日目
弁護士に法人破産を相談・依頼する
返済ストップ
即日~2日後
各債権者に受任通知
取立ストップ
ご依頼から1か月~
法人破産の申立
申立から1週間から1ヶ月
破産管財人の選任
法人破産の開始決定
開始決定から1~3か月
破産管財人による調査
開始決定から3~4か月
債権者集会
手続終了
破産手続終結・廃止決定
(法人格の消滅)

名古屋地方裁判所における法人破産事件のスケジュールの目安です。
債権者集会は、必要に応じて続行され、3か月に1回程度開催されます。

会社破産・法人破産の弁護士費用

弁護士費用
400,000円(税込440,000円)~御見積
※事業規模・要する労力等
により御見積いたします。応相談。
  • 弁護士費用は、毎月の分割払いでお支払いいただけます。
  • 実費が別途かかります。
  • 法人破産の裁判所予納金は、名古屋地方裁判所では、少額予納管財の場合20万円~、通常管財の場合原則60万円~です。

弁護士費用及び裁判所予納金は、会社に残った財産からお支払い頂けます。

債務整理・自己破産・個人再生は
弁護士法人中部法律事務所にお任せください。

ご依頼者様の声

大変お世話になりました。法律などに疎く、理解がたいへんでしたが、分かりやすく、丁寧に、親身になって説明していただきありがとうございました。

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会社破産・法人破産の解決実績

ご依頼前 : 50社合計約1億円
ご依頼後 : 法人破産で会社は清算。代表者は自己破産で債務0円に

名古屋市 会社・法人 製造業

債務整理前 : 債権者は金融機関、取引先の売掛債権を含め50社以上、負債総額1億円以上

債務整理後 : 法人破産で会社は清算。代表者は自己破産で債務0円に

ご依頼前 : 20社合計約2000万円
ご依頼後 : 会社は破産して清算,代表取締役も自己破産して借金はゼロに

愛知県名古屋市 会社・法人 建築現場への人材派遣業

債務整理前 : 金融機関からの借り入れ,取引先への支払など20社合計約2000万円

債務整理後 : 法人破産で会社は清算。代表取締役社長も自己破産して債務はなくなりました

ご依頼前 : 13社合計2500万円以上
ご依頼後 : 法人破産で会社は清算。代表者は自己破産で債務0円に

愛知県春日井市 会社・法人 加工業

債務整理前 : 債権者は金融機関、取引先の売掛債権を含め13社、負債総額2500万円以上

債務整理後 : 法人破産で会社は清算。代表者は自己破産で債務0円に

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会社破産・法人破産のよくある質問
お金を借りていた会社が倒産したと聞きました。借金を返さなくてよくなりますか?

回答

お金を借りていた会社が倒産しても、その借金がなくなるわけではありません。支払先が変わる可能性はありますが、返す必要があります。

 

解説

1.倒産とは

倒産とは、一般的には、会社の経営状態が悪化し、銀行などへの弁済が予定通りできなくなった状態のことをいいます。このような状態になると、会社も個人と同様に、債務整理を行う必要が生じます。

 

会社が債務整理を行う方法は、大きく分けて2つの方法があります。1つは任意整理(私的整理)、もう一つは法的整理です。

 

2.任意整理(私的整理)

任意整理(私的整理)とは、会社と債権者(通常は銀行や取引先)との話し合いにより、会社の債務や財産を整理(いわゆるリスケ等)する方法です。

 

借入先の会社が任意整理(私的整理)を行った場合でも、借金は約定通り、返済する必要があります。

 

3.法的整理

法的整理とは、会社が裁判所の手続を通して、会社の債務や財産を整理する方法です。以下では一般的なものを解説します。

 

3-1.会社が破産する場合

会社が破産する場合でも、会社に対する借金は、破産手続の中で破産管財人に従前通り返済する必要があります。

 

破産手続の中で、破産管財人が貸金債権を債権譲渡(売却処分)した場合は、貸金債権を買い取った買主(債権の譲受会社)が、新たな債権者となるため、新たな債権者に借金を返していく必要があります。

 

なお、貸金債権が債権譲渡(売却処分)された場合、元々の貸主(又は新たな債権者との連名で)から、借主に対して、貸主が代わったことや、新たな返済先口座などを知らせる通知が来ることが通常です。債権譲渡通知の内容をよく確認する必要があります。

 

3-2.会社が民事再生・会社更生する場合

会社が民事再生・会社更生手続をとった場合でも、会社からの借入金は、従前の約定通り返済する必要があります。

 

4.まとめ

お金を借りていた会社が倒産しても、借金はそのまま支払う必要があります。支払いをせずに放置していると、会社や破産管財人等から裁判をされる場合もあるため、支払いが難しい場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

 

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