法人破産・会社破産の弁護士法律相談のページ｜愛知県名古屋市の弁護士法人中部法律事務所

法人破産（会社破産）の手続きが開始すると、会社の登記簿に、破産手続きが開始した旨や破産管財人の住所氏名等が登記されます。

１．法人破産（会社破産）と登記

法人（会社）が裁判所に破産の申立てを行い、破産手続開始の決定があったときは、裁判所書記官が破産した法人（会社）の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する登記所（法務局）に破産手続開始の登記を嘱託（申請）します（破産法257条1項）。

２．法人破産（会社破産）した場合に登記される内容

法人破産（会社破産）した場合、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）に記載される内容は、以下のとおりです。

1. 破産手続きが開始した旨及びその年月日、裁判所名（破産法257条1項）
2. 破産管財人の住所及び氏名又は名称、破産管財人の職務の分掌許可があったときはその旨等（破産法257条2項）

３．法人破産（会社破産）が終結したとき

法人破産（会社破産）が終結したときは、裁判所書記官が破産手続きが終結した旨の登記を嘱託（申請）します。これにより、法人（会社）の登記簿が閉鎖されます。

• 法人破産についてさらに詳しく知りたい方は、「法人破産のよくあるご質問」をご覧ください。
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法人破産（会社破産）する場合、取締役会又は取締役の決議が必要です。株主総会の決議は必要ありませんが、取締役会を設置しない株式会社の場合は、取締役の決議の代わりに株主総会で決議することも可能です。

１．法人・会社破産と株主総会決議

株主総会は、会社の重要な意思決定を行う機関です（会社法295条参照）。しかし、法人破産（会社破産）の申立てを行うかどうかの意思決定においては、株主総会の決議は不要とされています。これは、破産の意思決定を迅速に行う必要があることや、株式市場の混乱を防ぐためです。

２．法人・会社破産と取締役会決議

株主総会決議が不要とはいえ、破産の申立てを行うかどうかは、会社にとって重大な事柄であるため、株主総会によって選任された取締役が、破産の申立てを行うか否かの決定を行います。

株式会社には、取締役会という機関を設置している会社と、設置していない会社があります。取締役会設置の有無により、決議を行う方法が異なります。なお、取締役会を設置している場合、定款又は登記簿謄本にその旨の記載があります。記載がない場合は、設置していない会社です。

2-1.取締役会設置会社の場合

取締役会設置会社の場合、破産申立ての決議を行うことができるのは、取締役会です。

取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行うものとされています（会社法369条1項）。この要件を満たしていれば、取締役全員が賛成していなくても決議は有効に成立します。

2-2.取締役会を置かない会社の場合

取締役会を置かない会社の場合、破産申立ての決議を行うことができるのは、取締役です。なお、取締役会を置かない会社の場合、株主総会も破産申立ての決議を行うことができます。

①取締役が一人の場合

取締役が一人の場合、当該取締役（代表取締役）が単独で決定することができます（会社法348条1項）。

②取締役が複数の場合

取締役が２人以上いる場合には、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定します（会社法348条2項）。

３．準自己破産の手続き

会社が破産状態であるにもかかわらず、取締役会（又は取締役）により破産申立ての決議が否決された場合であっても、取締役には単独で破産の申立てを行う権限があります。これを準自己破産（破産法19条1項2号）といいます。

準自己破産の申立てを行う場合は、申立人となる取締役が裁判所の予納金や弁護士費用を負担する必要があります。

参考条文

破産法
（法人の破産手続開始の申立て）
第十九条　次の各号に掲げる法人については、それぞれ当該各号に定める者は、破産手続開始の申立てをすることができる。
一　一般社団法人又は一般財団法人　理事
二　株式会社又は相互会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第五項に規定する相互会社をいう。第百五十条第六項第三号において同じ。）　取締役
三　合名会社、合資会社又は合同会社　業務を執行する社員
２　前項各号に掲げる法人については、清算人も、破産手続開始の申立てをすることができる。
３　前二項の規定により第一項各号に掲げる法人について破産手続開始の申立てをする場合には、理事、取締役、業務を執行する社員又は清算人の全員が破産手続開始の申立てをするときを除き、破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。
４　前三項の規定は、第一項各号に掲げる法人以外の法人について準用する。
５　法人については、その解散後であっても、残余財産の引渡し又は分配が終了するまでの間は、破産手続開始の申立てをすることができる。

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１．法人の破産にかかる費用

法人破産の申立てには、裁判所へ納める予納金や弁護士費用等が必要となります。

①裁判所予納金

法人破産の申立ての際に裁判所へ納める予納金は、裁判所や会社の負債額等によって異なります。名古屋地方裁判所の場合、原則60万円からとなります。 ただし、一定の要件（事業所が明け渡されていることや財産がほとんどないこと等）を満たす場合には、少額の予納金による手続き（少額予納管財事件）が認められています。名古屋地方裁判所の場合、原則20万円となります。

②弁護士費用

弁護士費用は、一般的に、会社の規模、負債額・債権者数、弁護士の労力等を考慮して見積りとなります（当事務所の場合、40万円～の見積りとなります）。

③実費

その他、申立手数料や郵送代等の実費（数万円程度）が必要となります。

２．破産費用の準備や支払方法

法人破産の破産費用（弁護士費用や裁判所予納金等）は、法人の財産（預貯金、売掛金、自動車・機械等）から支払うことができます。 財産を換価する場合には適正な価格で行う必要があります。弁護士に依頼した後、弁護士が売掛金等を回収して破産費用に充てるケースもあります。 もっとも、法人の財産がほとんどなく、法人の財産から支払うことができないケースもあります。そのような場合、代表者による分割払いや親族等からの援助により破産費用を準備する必要があります。

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