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裁判所から支払督促・訴状が届いたのですが、どうしたらよいですか?

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裁判所から支払督促・訴状が届いたのですが、どうしたらよいですか?

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貸金業者は,借金の回収手段の一つとして,支払督促や訴訟などの裁判手続きを利用することがあります。

裁判所の支払督促は,定められた期間内に異議を出す必要があります。異議を出さないで,期間が経過してしまうと,支払督促は,裁判で判決を受けたのと同じ効力を持つことになります。
定められた期間内に異議を出せば,通常の裁判に移行することになります。

通常の裁判は,訴えられた側(被告といいます)に訴状が届いたところから,始まっていきます。そして,被告側が何の反論もせず,また被告の裁判への出席が無くても裁判を終えて,判決を言い渡すことができます(欠席判決といいます)。その判決が確定すると(控訴されることなく一定の期間が経つと確定します),仮に訴訟を提起した貸金業者の主張に誤りがあったり,反論したいことがあっても,その判決の内容を争うことはできなくなります。また,銀行の預金口座や給料,その他財産の差し押さえを受ける等,強制的に借金の回収がなされてしまう可能性が出てきます。

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