回答
権利を有していても、それを一定期間（時効期間といいます）行使せずにいると、権利が消滅してしまうことがあります（時効の援用により消滅）。このような制度のことを、消滅時効といいます。
民法改正（2020年4月1日施行）により、債権の種類によってバラバラだった消滅時効の期間が整理されました。2020年4月1日以降の契約等により生じた債権については、時効期間は次のいずれか早い方に満了することになります。
①債権者が権利を行使できると知ったときから5年（主観的起算点）
②債権者が権利を行使できるときから10年（客観的起算点）
解説
1.消滅時効とは
消滅時効とは、権利者が一定期間（時効期間といいます）権利を行使せずにいると、権利が消滅してしまう制度のことをいいます（時効の援用により消滅）。債務整理でよく問題となる消滅時効は、借金の消滅時効と過払い金の消滅時効です。
2.借金の消滅時効
借金の消滅時効の場合、たとえば、貸金業者Ａ社（会社）から借金をして、返済期限が過ぎたにも関わらず、5年以上、訴訟や支払督促などの裁判上の請求もされず、返済もしていなかった場合、時効期間が経過している可能性があります。
このような場合、時効を援用（消滅時効の効果を受ける意思を権利者に伝えることをいいます）して、時効を完成させます。信用金庫や個人から借金した場合などは、時効期間は10年になります。時効期間が5年か10年かは、貸主と借主のいずれかが、法律上の「商人」といえるかによって決まります。
3.過払い金の消滅時効
過払い金は、法律上ないし事実上連続した１つの取引について、貸金業者に対して最後の返済をしてから10年、過払い金の返還請求を行わなかった場合、時効期間が経過し、時効消滅している可能性があります。
貸金業者と長く取引していると、途中で契約書を作成しなおしたり、利率の変更があったり、一度完済して、再度借り入れをしたり、途中で様々なやりとりがされます。そのようなやりとりがあったとしても、法律上ないし事実上連続した１つの取引といえるかどうかは、取引期間の長さ、取引のなかった空白の期間の長さ、契約書が返還されたり、発行されているカードの失効手続が取られたかなど、様々な事情を考慮して判断されることになります。
4.民法改正による変更点
2020年4月1日に、改正民法が施行されます。改正民法においては、消滅時効についての規定が大きく変わります。
簡単に言うと、債権の種類によってバラバラだった消滅時効の期間が整理され、時効期間は、
①債権者が権利を行使できると知ったときから5年（主観的起算点）
②債権者が権利を行使できるときから10年（客観的起算点）
のいずれか早い方となります。
貸金業者からの借金の消滅時効については、通常①が適用されるため、改正前と実質的な違いは生じないものと考えられます。
5.改正民法の適用
改正民法の適用は、施行日である2020年4月1日以降の契約等により生じた債権が対象となります。
2020年3月31日以前に債権発生の原因となる法律行為（例えば債権発生の原因となる契約等）なされた場合は、弁済期が2020年4月1日以降であっても、改正前の民法が適用されるため、注意が必要です。
参考条文
民法（改正後）
第166条（債権等の消滅時効）
1 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。
二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。
2 債権又は所有権以外の財産権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する。
3 前2項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。
