電話やメールでの相談はできますか｜債務整理・自己破産・個人再生・会社破産のよくある質問

電話やメールでの相談はできますか

当事務所のサービス

結論

当事務所では、債務整理について 初回 15 分の電話無料相談 と メールによるご予約・お問い合わせ を承っております。ただし、事件をお引き受けする場面では、日本弁護士連合会の規律により 弁護士との直接面談が原則 とされており、電話・メールのみでの受任は行っておりません。遠方・通院中など直接面談が困難な場合は、Web 会議を面談に代わる手段としてご案内できる場合があります。

電話・メールの主な用途

ご相談日時のご予約・変更
手続概要・必要書類に関する一般的なご案内
ご依頼後の進捗連絡や打合せ日程の調整
委任契約後の書類授受・連絡

借入総額・債権者数・家計状況を踏まえた方針判断（任意整理／個人再生／自己破産の選択等）は、面談でのご相談をお願いしております。

面談が原則とされる理由

債務整理事件については、日本弁護士連合会の規律により、弁護士が依頼者と直接面談のうえ受任することが原則とされています。依頼者の生活状況・資産・収入を正確に把握し、方針選択を誤らないためです。遠方・通院中など直接面談が困難な場合は、Web 会議等を面談に代わる手段としてご案内できる場合があります。