回答
権利を有していても、それを一定期間（時効期間といいます）行使せずにいると、権利が消滅してしまうことがあります（時効の援用により消滅）。このような制度のことを、消滅時効といいます。
債務整理でよく問題となる消滅時効は、借金の消滅時効と過払い金の消滅時効です。
解説
- 借金の消滅時効の場合
借金の消滅時効の場合、たとえば、貸金業者Ａ社（会社）から借金をして、返済期限が過ぎたにも関わらず、５年以上、訴訟や支払督促などの裁判上の請求もされず、返済もしていなかった場合、時効期間が経過している可能性があります。
このような場合、時効を援用（消滅時効の効果を受ける意思を権利者に伝えることをいいます）して、時効を完成させます。信用金庫や個人から借金した場合などは、時効期間は１０年になります。時効期間が５年か１０年かは、貸主と借主のいずれかが、法律上の「商人」といえるかによって決まります。
- 過払い金の場合
過払い金は、法律上ないし事実上連続した１つの取引について、貸金業者に対して最後の返済をしてから１０年、過払い金の返還請求を行わなかった場合、時効期間が経過し、時効消滅している可能性があります。
貸金業者と長く取引していると、途中で契約書を作成しなおしたり、利率の変更があったり、一度完済して、再度借り入れをしたり、途中で様々なやりとりがされます。そのようなやりとりがあったとしても、法律上ないし事実上連続した１つの取引といえるかどうかは、取引期間の長さ、取引のなかった空白の期間の長さ、契約書が返還されたり、発行されているカードの失効手続が取られたかなど、様々な事情を考慮して判断されることになります。
